熱中症警戒アラートの活用状況等のアンケート調査の検証
令和３年度第２回熱中症予防対策に資する効果的な情報発信に関する検討会（令和３年12月14日）
問： 「熱中症警戒アラート」を自治体内で活用していま
すか。
自治体向け

百

100%
80%

「活用している」と回答した割合
関東甲信と全国の比較
R2関東甲信
73%

77%

R3関東甲信
R3全国

55%

60%

問：熱中症対策を実施すべきだと考えているが、実施でき
ていない理由としてあてはまるものを全てお知らせく
ださい。
自治体向け
50%

N=667

40%

その他
• 実施できていない対策
はない：16％
• 関係部署との連携・調
整がとれていない：
2％
など

30%
20%
10%

40%

0%

20%
0%

関東甲信

検討会の考察

全国

R2関東甲信：N＝245
R3関東甲信：N＝179
R3全国：N＝802

R3全国

人手が不

予算が不

時間が不

足してい

足してい

足してい

るため

るため

るため

40

40

25

担当部局

何をすれ

／担当者

ばいいか

がいない

わからな

ため

いため

14

8

その他

33

•

一定程度アラートの活用や熱中症対策が実施されていることが確認できたのは６割程度にとどまった。

•

アラートの活用や熱中症対策への対応は、広報や呼びかけが中心となっており、行事中止、ルールの策定、自治体施設
への空調導入などの動きにはまだ結びついておらず、こうした取組を推進するための人材、予算、組織体制、関係部署
との連携などの課題が多く寄せられている。
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