「規制改革実施計画」（概要）

 地域の人々や企業の活動の前提となる規制・制度について、利用者目線を徹底し、時代や環境の変化、技術の進歩に応じた不断の改革を実現していくことが必要不可欠。
 人口減少・少子高齢化等の課題を克服し、地方の活性化につなげるため、また、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を実現するため、政府全体として、本計画に記載の規制改革事項の実現に向け、ス
ピード感をもって強力に改革を推進
Ⅰ
地
方
創
生

＜各分野における規制・制度改革事項＞
◇膨大な所有者不明土地等の有効活用（農地集約、工場建設等）

所有者不明土地にかかる所有者探索（登記名義人の子孫等）のコスト削減・迅速化のため、所有者探索を国（法務局）が無償で行
う仕組み（長期相続登記等未了土地解消事業）の対象拡大[措置済]、建物への適用拡大の検討[7年度結論] 等

◇ロボット農機の公道走行制度化（圃場間移動等を通じた地域での活用）

農業の生産性向上等のため、遠隔・自動運転トラクター等のロボット農機（特殊自動車）に自動運行装置を備えることを可能に（道
路運送車両の保安基準の改正）[措置済] 、道路交通法上の特定自動運行の許可取得が可能である点を明確化[7年度措置]

Ⅲ
投
資
大
国

◇地方の移動の足不足の解消 （ライドシェア、乗合タクシーの制度改善、自 動 運転タクシー実 現のための制度整 備等）

◇山間部・離島などへの物資輸送のためのドローンの多数機同時運航の実現

地域の実情に応じて必要な病院機能を維持するため、宿直の例外規定（医師から看護師への電話指示等）にオンラインでの対応が含ま
れる旨明確化[7年措置]、デジタル活用による複数病院の宿直を遠隔で兼務可能とすることを検討[7年上期検討開始等]

レベル3.5飛行（山間部や離島など無人地帯において機上カメラの活用等により立入管理措置なしでの目視外飛行）等について、AI等の技術開発動向等
も踏まえ、一人の操縦者による多数機同時運航に必要なルール（運航可能な機体数、求められる性能・体制・技能等）を整備 [措置済等]

◇在宅医療における円滑な薬物治療の提供

◇電動キックボード等の安全性確保

24時間対応できる薬局がない地域でも、患者の急な症状に対し訪問看護師が適切な薬剤を提供できるよう、訪問看護ステー
ションに配置できる医薬品（現行は滅菌消毒用医薬品及び浣腸薬等の7品目のみ）の拡充（例：点滴の輸液）を検討[7年措置等]

交通ルールの周知・広報、取締り強化、官民連携での更なる交通ルールの遵守・事故防止等に必要な取組を実施し、客観的
データに基づきその効果をモニタリング・評価・検証 等[7～8年度措置]

◇一般用検査薬への転用の促進

◇公的データベース等における医療等データの利活用法制等の整備

健康状態の日常的な把握・管理により、病気(生活習慣病、性感染症等)の早期発見・受診・治療につなげるため、穿刺血(指先から採取
する微量な血液)を検体に用いた検査薬のOTC化を可能とするよう基準の見直しを検討[7年度調査、8年度検討・結論・措置等]

公的医療等データ(NDB等12のデータベース)について、各根拠法の改正により医学研究や創薬への活用ニーズが大きい仮名化情報の
利用を可能にし、データベース間の連結解析も実現 等[7年結論等]

◇公金収納を行うコンビニエンスストア等における紙の領収控の保管廃止

◇医療等データの包括的かつ横断的な利活用法制等の整備

自治体との契約にて紙の領収控の保管義務が課されるコンビニエンスストア等の公金収納代行業務について、デジタル化による
コスト削減・効率化のため、領収控の電磁的保存を前提とした標準契約書を新たに検討・普及 [7年検討・措置] 等

民間事業者等が保有するものも含め、医療等データの利活用（一次利用及び二次利用）に関する包括的かつ横断的な法制度・運
用や情報連携基盤等を整備[7年度上期検討開始、8年夏結論等]

意欲と能力のある者により酒造りがはじめられる取組、伝統的な清酒産業・文化の持続的な発展・継承

◇水素社会の実現に向けた規制改革

関係団体と連携して、意欲と能力のある者により酒造りがはじめられる取組として、まずは新たに酒蔵の事業承継を支援する事
業に取り組む[7年度措置等]

水素利活用の環境整備のため、輸送コストを低減する大容量トレーラの導入を可能とする水素ガス容器の技術基準の改正、
[技術的検証に8年度着手]、船舶の燃料用ガス容器の規格や充填施設に係る基準の策定 [8年度検討等] 等

ドローンのエリア単位でのレベル４飛行によるオンデマンド配送の実現

◇地域の実情に応じた介護サービス提供体制等の見直し

福島県・長崎県における実証を踏まえ、エリア単位でのレベル４飛行にあたっての留意事項等を整理・公表したところ、両県と引
き続き連携し、より広範な飛行エリア・環境等でのエリア単位でのレベル４飛行を可能とする [7年度以降検討等]

持続可能な介護提供体制を構築するため、ICTやAI等の技術の進展を踏まえつつ、地域の実情に応じた柔軟な対応が可能と
なる制度及び運用の見直しについて検討[7年度検討開始等]

副業・兼業を行う労働者の割増賃金の支払いに係る労働時間の通算管理や健康確保の在り方の検討[7年度検討・結論等]

◇時間単位の年次有給休暇制度の見直し

労働者の選択肢を拡大し、通院、自己啓発、育児・介護等の多様なニーズに一層対応した働き方を実現するため、時間単位
の年次有給休暇日数の拡大を検討（例：現行では年5日分→年休付与日数の50％に拡大等）[7年度結論等]

◇水道スマートメーターの導入促進

遠隔で水量データ把握でき、検針員の負担緩和にも効果が期待できる水道スマートメーターの普及に向け、メーターの構造特性
に応じた検定有効期間の見直し（現在は一律８年）、水道事業者や第三者のデータ利用のルールを明確化[7年度着手等]

◇デジタル・ＡＩ技術を活用した建設機械の安全義務及び技能要件の在り方について

デジタル・AI技術を活用した遠隔・自律運転の建設機械等に関する労働安全衛生法等で定める安全義務（ヘルメットの着用等）や
技能要件について、専門家検討会を設置し項目を整理し、見直しを検討[7年検討開始、結論を得次第速やかに措置等]

地域の金融機関等によるスタートアップへの資金供給を拡大するため、新株予約権付融資（融資を行うとともに借手から貸手に対して新株予
約権を交付）を適法に実施するための法令解釈を明確化[7年度措置] 等

賃金デジタル払いへの資金移動業者の参入促進、労働者の選択肢拡大等のため、指定審査の迅速化[措置済]、資金決済
法の見直しを踏まえた資産保全要件の二重保証の解消[7年上期検討開始]

◇地域の病院機能の維持に資する医師の宿直体制の見直し

◇副業・兼業の更なる円滑化に向けた環境整備

◇スタートアップへの資金供給手段の拡大

◇賃金のデジタル払いの社会実装促進によるキャッシュレス決済の拡大

オンライン診療専用車両等を診療回数・場所等の制約なく活用できるよう、医療法改正や通知等によって運用基準を明確化
[6年度検討開始等] 等

裁量労働制の活用で直面する課題等、スタートアップの働き方等に関する実態把握の調査を実施し、スタートアップの柔軟な働
き方に資する検討を開始。スタートアップで働く役職者等の管理監督者への該当性判断の更なる明確化[7年度検討開始等]

会計基準におけるのれんの会計処理の在り方に関し、ASBJにおける検討提案及び提案に係る議論について、スタートアップ関
係者の問題意識が十分くみ取られ適切な議論が行われるよう、検討プロセスも含めフォロー[7年度から継続的に措置等]

株式会社が適切な対話の相手方を正確に把握するための仕組みである「実質株主確認制度」を導入（会社法の改正）し、
株式会社と株主との建設的な対話を促進[7年検討開始、8年度目途結論等]

◇地域におけるオンライン診療の更なる普及及び円滑化

◇スタートアップの柔軟な働き方の推進

◇スタートアップの成長促進に向けたのれんの会計処理の在り方の検討

◇株式会社と株主との建設的な対話の促進

全国の移動の足不足解消に向け、自動運転やライドシェアについて、骨太方針2024等を踏まえ、必要な取組を実施。特に、地方の中小
都市など、公共交通手段の利便性が低い地域の移動の足不足解消に向けた適切な制度の在り方も含め議論[直ちに実施] 等

Ⅱ
賃
金
向
上
・
人
手
不
足
対
応

[ ]は主な措置時期等（元号は令和）
◇は規制改革推進に関する答申（全体で87項目）、◆は国家戦略特区（全体で23項目）における規制改革事項

Ⅳ
防
災
・
減
災

◇未登記建物の解消

膨大な数の未登記建物 (全国に1,000万戸以上)について、取引や被災時対応を円滑化するため、固定資産課税台帳上の記載を
含め実態を調査し、不動産登記法による職権表題登記の実施等を検討[7年度検討開始等]

◇迅速な復旧に向けた損壊家屋等の公費解体・撤去の促進

公費解体に際する建物性判断を地方公共団体が迅速・的確に実施可能とすべく、令和6年能登半島地震の具体的判断事
例の収集・公表、専門的知見を有する土地家屋調査士をプッシュ型で活用する仕組みの構築[7年度措置等] 等

◇救急救命処置の範囲の拡大

都市部・地方部を問わず救急医療体制がひっ迫する中、救急医療の質の向上を図るため、救急救命士が実施可能な救急救
命措置の範囲（厚労省令・告示・通知で規定。現行は33処置）の見直しを、厚労省審議会等で検討[7年度検討開始等]

◇災害時等におけるキッチンカーによる迅速なサービスの提供

災害時における行政機関又は民間団体からの委託による炊き出しが、食品衛生法上の営業許可は一般には不要であることを
明確化[措置済]、広域営業可能化に向けた自治体間調整促進のための調整事項等を周知[7年度措置]