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デジタル行財政改革 取りまとめ2025（令和７年６月13日デジタル行財政改革会議決定） 概要 (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/index.html |
| 出典情報 | デジタル行財政改革 取りまとめ2025（6／13）《内閣官房》 |
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基本的な考え方
デジタル行財政改革取りまとめ2025 概要 ～デジタル行財政改革のバージョンアップ～
2 0 2 5 年 ６ 月１３日
デジタル行財政改革会議決定
バージョンアップの視点
デジタルライフライン全国総合整備計画等に基づく各府省庁の取組のうち共通インフラとなり得るものについて総合的な社会実装を目指す。
急激な人口減少社会に対応するため、利用者起点でデジタルを最大限に活用して行財政の在り方を見直し、 1. 地方創生2.0を後押し（地方に死蔵するアナログの価値をAIやweb3等で再定義等）
公共サービスの維持・強化や社会的課題解決を図るとともに、地域経済活性化・経済成長を実現する。
2. AIやその燃料となるデータの活用で産業・地域の変革、生活の質向上、行政の効率化・高度化
①個人の幸福・自由の実現、②企業の経済活動の拡大、③社会の公共的利益の増進、④行政サービスの効率化・高度化
3. イノベーションに即したレギュレーションの見直しとDXの推進、「無駄を削る」行革から「行政を創り替える」行革へ
各分野におけるDXの推進・レギュレーションの見直し
レベル４の自動運転バス・タクシーの実装加速
教育データの利活用推進
教育・子育て
校務DXの推進
ネットワーク環境の整備【25年度末まで】、次世代校務DX環境の整備【26～29年度】、高校入学者選抜手続のDX 等
学校保健DXの推進
モビリティ
「教育データ利活用ロードマップ」の改定【25年6月】、認証基盤の整備に向けた調査・技術実証【25～26年度】 等
※太字は25年以降新たに取り組む事項
先行的事業化地域(10箇所程度)への支援策の集中等を通じた事業化の推進【26年度】、自動運転車に係るガイドラインの
具体化【25年夏頃まで】、運輸安全委員会における事故原因究明体制の構築に係る法制度整備も視野に入れた検討 等
地域の自家用車・ドライバーを活用したライドシェア（自家用車活用事業等）の取組
全国の移動の足不足の解消に向けて、自動運転やライドシェアについて、骨太方針2024等を踏まえ、必要な取組を進める。特に、地方の
中小都市など※、公共交通手段の利便性が低い地域における移動の足不足の解消に向けた適切な制度の在り方も含め議論を進める。 等
※通院・介護、通勤・通学、買い物等の移動の足確保が困難な住民が存在する地域など
データ連携・活用等地域交通DX推進及び「交通商社機能※」の確立
学校保健DX・欠席連絡(感染症情報)のデータ連携に向けた先行実装(TYPES活用)【25年度】 等
交通サービスの高度化・データ活用・業務プロセス改革等の多様なテーマでの地域交通DXのベストプラクティス創出と標準化推進【25年度】、
地域需給マッチングのための共通基盤整備 等
「プッシュ型子育て支援」の実現
子育て支援制度レジストリの整備・プッシュ型配信の仕組み実現【25年度中】、戸籍情報連携システムを介した出生届のオンラ
イン化【26年度目途】、電子版母子健康手帳の原則化【25年度にガイドライン発出】 等
保育業務施設管理プラットフォームの全国展開【26年度以降】、保活情報連携基盤の構築【25年度中】、保育現場のICT環
境整備【25年度中にICT端末導入率100％】 等
上下水道DXの推進
インフラ
保育DXによる現場の負担軽減
※満たされない移動需要の掘り起こしや、需給一体となったモビリティサービスの効率化に応える機能(モビリティ・ロードマップ2025に基づき普及を図るもの)
DXカタログ作成【25年3月】、DX導入の手引き作成【25年度】、管路情報の電子化、水道の政策ダッシュボード策定【25年6月】 等
上下水道の経営改善に向けた経営の広域化及びDXの取組
都道府県単位やそれ以上の広がりを視野に入れた、基礎自治体単位に捉われない経営の広域化など経営改善の促進 等
地下インフラ管理DXの推進
電気・ガス・水道・通信など地下埋設管等のデータ整備の在り方検討を先行自治体で推進
医療DXの推進
インフラ全般の維持管理業務のデジタル化促進
維持管理業務に係る自治体ルールの見直し促進、デジタル活用推進事業債による後押し【25年度創設】
救急医療と消防のワンストップ連携
傷病者情報共有に係るプラットフォームの構築・民間救急システムとの連携(TYPES活用)、EMIS・マイナ救急との連携実
現に向けた課題整理【25年度中】、全国統一基盤の展開の検討【26年度より】 等
介護現場の生産性向上
生産性向上推進体制加算の状況公表【25年夏まで】、ワンストップ相談窓口の設置【26年度末までに全都道府県】 等
福祉相談業務のDXの促進
相談記録プラットフォームに蓄積されるデータやAI等を活用した人材育成(TYPES活用)【25年度】 等
防災・スタートアップ
・労働等
医療・介護
・福祉相談
電子処方箋の新たな導入目標の設定【25年夏】 等
防災DXの推進のための平時からの取組
・災害時の情報共有体制の強化(防災デジタルプラットフォームの構築【25年末まで】、防災関連システム間のデータ連携 等）
・避難者に対する支援のデジタル化(広域災害時の被災者情報共有の仕組みの全国展開、マイナンバーカード活用による避
難者の状況把握 等)
・災害時に活躍する人材へのデジタル支援(「災害派遣デジタル支援チーム(仮称)」制度の創設【25年度】 等)
スタートアップ等からの公共調達の促進
知的財産の扱い・先行事例等に係るガイドラインの策定【25年夏】、セキュリティ評価制度(ISMAP)の見直し 等
アナログ規制の見直し
工程表に基づくアナログ規制見直し、自治体の条例等見直しの促進 等
デジタル×地方創生
新しい地方経済・生活環境創生交付金等も活用しながら、データ連携基盤・認証アプリ等のデジタル公共財の共同利用・共同調達等を促進し、地域における先導的な取組を後押し。
令和の日本列島改造に向け、電力と通信の連携（ワット・ビット連携）により、電力と通信基盤を整合的・計画的に整備し、データセンターの地方分散を推進。
国・地方デジタル共通基盤の整備・運用
標準化・ガバメントクラウド移行後のシステム運用経費への対
応として、協議会で関係者の意見を聞いて取りまとめた総合的
な対策に基づき自治体や事業者と協力して取り組む。
共通化対象の業務・システムについて、国・地方デジタル共通
基盤推進連絡協議会が同意した共通化推進方針に基づき、
国と地方が協力して取組を推進。同協議会において引き続き
新たな候補を選定。
データ利活用の推進（データとAIの好循環の構築）
行政データ品質・利活用体制強化・EBPMの推進
データ利活用制度の在り方に関する基本方針の策定
EBPM推進等のための行政データの品質向上
＜主な内容＞
・データ戦略の司令塔機能
・トラスト基盤整備やデータ標準化・構造化、データ連携プラットフォームの信頼性確保等
・AI開発を含めた統計作成等における本人関与の在り方や法の確実な遵守を担保するた
めの事後的な規律の整備等、全体としてバランスの取れた形での個人情報保護法改正案
の早期提出
・重点分野におけるデータスペースの整備、デジタル公共財の整備
◆行政におけるデータ利活用推進に向けた体制整備
→ 今後、官民データ活用推進基本法の抜本的な改正、新法など必要な検討を
行い、次期通常国会への法案提出を目指す。
ジャパンダッシュボードの公開【25年夏】、各府省庁のデータ生成・利活用環境
等の整備
デジタル庁における各府省庁支援体制の強化
行政事業レビューを通じたEBPMの推進
AI等を活用したレビューシート等のデータ利活用、EBPM人材の育成、基金の
点検・検証、RSシステムの改善
※太字は25年以降新たに取り組む事項
デジタル行財政改革取りまとめ2025 概要 ～デジタル行財政改革のバージョンアップ～
2 0 2 5 年 ６ 月１３日
デジタル行財政改革会議決定
バージョンアップの視点
デジタルライフライン全国総合整備計画等に基づく各府省庁の取組のうち共通インフラとなり得るものについて総合的な社会実装を目指す。
急激な人口減少社会に対応するため、利用者起点でデジタルを最大限に活用して行財政の在り方を見直し、 1. 地方創生2.0を後押し（地方に死蔵するアナログの価値をAIやweb3等で再定義等）
公共サービスの維持・強化や社会的課題解決を図るとともに、地域経済活性化・経済成長を実現する。
2. AIやその燃料となるデータの活用で産業・地域の変革、生活の質向上、行政の効率化・高度化
①個人の幸福・自由の実現、②企業の経済活動の拡大、③社会の公共的利益の増進、④行政サービスの効率化・高度化
3. イノベーションに即したレギュレーションの見直しとDXの推進、「無駄を削る」行革から「行政を創り替える」行革へ
各分野におけるDXの推進・レギュレーションの見直し
レベル４の自動運転バス・タクシーの実装加速
教育データの利活用推進
教育・子育て
校務DXの推進
ネットワーク環境の整備【25年度末まで】、次世代校務DX環境の整備【26～29年度】、高校入学者選抜手続のDX 等
学校保健DXの推進
モビリティ
「教育データ利活用ロードマップ」の改定【25年6月】、認証基盤の整備に向けた調査・技術実証【25～26年度】 等
※太字は25年以降新たに取り組む事項
先行的事業化地域(10箇所程度)への支援策の集中等を通じた事業化の推進【26年度】、自動運転車に係るガイドラインの
具体化【25年夏頃まで】、運輸安全委員会における事故原因究明体制の構築に係る法制度整備も視野に入れた検討 等
地域の自家用車・ドライバーを活用したライドシェア（自家用車活用事業等）の取組
全国の移動の足不足の解消に向けて、自動運転やライドシェアについて、骨太方針2024等を踏まえ、必要な取組を進める。特に、地方の
中小都市など※、公共交通手段の利便性が低い地域における移動の足不足の解消に向けた適切な制度の在り方も含め議論を進める。 等
※通院・介護、通勤・通学、買い物等の移動の足確保が困難な住民が存在する地域など
データ連携・活用等地域交通DX推進及び「交通商社機能※」の確立
学校保健DX・欠席連絡(感染症情報)のデータ連携に向けた先行実装(TYPES活用)【25年度】 等
交通サービスの高度化・データ活用・業務プロセス改革等の多様なテーマでの地域交通DXのベストプラクティス創出と標準化推進【25年度】、
地域需給マッチングのための共通基盤整備 等
「プッシュ型子育て支援」の実現
子育て支援制度レジストリの整備・プッシュ型配信の仕組み実現【25年度中】、戸籍情報連携システムを介した出生届のオンラ
イン化【26年度目途】、電子版母子健康手帳の原則化【25年度にガイドライン発出】 等
保育業務施設管理プラットフォームの全国展開【26年度以降】、保活情報連携基盤の構築【25年度中】、保育現場のICT環
境整備【25年度中にICT端末導入率100％】 等
上下水道DXの推進
インフラ
保育DXによる現場の負担軽減
※満たされない移動需要の掘り起こしや、需給一体となったモビリティサービスの効率化に応える機能(モビリティ・ロードマップ2025に基づき普及を図るもの)
DXカタログ作成【25年3月】、DX導入の手引き作成【25年度】、管路情報の電子化、水道の政策ダッシュボード策定【25年6月】 等
上下水道の経営改善に向けた経営の広域化及びDXの取組
都道府県単位やそれ以上の広がりを視野に入れた、基礎自治体単位に捉われない経営の広域化など経営改善の促進 等
地下インフラ管理DXの推進
電気・ガス・水道・通信など地下埋設管等のデータ整備の在り方検討を先行自治体で推進
医療DXの推進
インフラ全般の維持管理業務のデジタル化促進
維持管理業務に係る自治体ルールの見直し促進、デジタル活用推進事業債による後押し【25年度創設】
救急医療と消防のワンストップ連携
傷病者情報共有に係るプラットフォームの構築・民間救急システムとの連携(TYPES活用)、EMIS・マイナ救急との連携実
現に向けた課題整理【25年度中】、全国統一基盤の展開の検討【26年度より】 等
介護現場の生産性向上
生産性向上推進体制加算の状況公表【25年夏まで】、ワンストップ相談窓口の設置【26年度末までに全都道府県】 等
福祉相談業務のDXの促進
相談記録プラットフォームに蓄積されるデータやAI等を活用した人材育成(TYPES活用)【25年度】 等
防災・スタートアップ
・労働等
医療・介護
・福祉相談
電子処方箋の新たな導入目標の設定【25年夏】 等
防災DXの推進のための平時からの取組
・災害時の情報共有体制の強化(防災デジタルプラットフォームの構築【25年末まで】、防災関連システム間のデータ連携 等）
・避難者に対する支援のデジタル化(広域災害時の被災者情報共有の仕組みの全国展開、マイナンバーカード活用による避
難者の状況把握 等)
・災害時に活躍する人材へのデジタル支援(「災害派遣デジタル支援チーム(仮称)」制度の創設【25年度】 等)
スタートアップ等からの公共調達の促進
知的財産の扱い・先行事例等に係るガイドラインの策定【25年夏】、セキュリティ評価制度(ISMAP)の見直し 等
アナログ規制の見直し
工程表に基づくアナログ規制見直し、自治体の条例等見直しの促進 等
デジタル×地方創生
新しい地方経済・生活環境創生交付金等も活用しながら、データ連携基盤・認証アプリ等のデジタル公共財の共同利用・共同調達等を促進し、地域における先導的な取組を後押し。
令和の日本列島改造に向け、電力と通信の連携（ワット・ビット連携）により、電力と通信基盤を整合的・計画的に整備し、データセンターの地方分散を推進。
国・地方デジタル共通基盤の整備・運用
標準化・ガバメントクラウド移行後のシステム運用経費への対
応として、協議会で関係者の意見を聞いて取りまとめた総合的
な対策に基づき自治体や事業者と協力して取り組む。
共通化対象の業務・システムについて、国・地方デジタル共通
基盤推進連絡協議会が同意した共通化推進方針に基づき、
国と地方が協力して取組を推進。同協議会において引き続き
新たな候補を選定。
データ利活用の推進（データとAIの好循環の構築）
行政データ品質・利活用体制強化・EBPMの推進
データ利活用制度の在り方に関する基本方針の策定
EBPM推進等のための行政データの品質向上
＜主な内容＞
・データ戦略の司令塔機能
・トラスト基盤整備やデータ標準化・構造化、データ連携プラットフォームの信頼性確保等
・AI開発を含めた統計作成等における本人関与の在り方や法の確実な遵守を担保するた
めの事後的な規律の整備等、全体としてバランスの取れた形での個人情報保護法改正案
の早期提出
・重点分野におけるデータスペースの整備、デジタル公共財の整備
◆行政におけるデータ利活用推進に向けた体制整備
→ 今後、官民データ活用推進基本法の抜本的な改正、新法など必要な検討を
行い、次期通常国会への法案提出を目指す。
ジャパンダッシュボードの公開【25年夏】、各府省庁のデータ生成・利活用環境
等の整備
デジタル庁における各府省庁支援体制の強化
行政事業レビューを通じたEBPMの推進
AI等を活用したレビューシート等のデータ利活用、EBPM人材の育成、基金の
点検・検証、RSシステムの改善
※太字は25年以降新たに取り組む事項