日本列島改造論／地方創生1.0／地方創生2.0の比較表
日本列島改造論
年代
各年の
状況

（まち・ひと・しごと創生総合戦略）

地方創生2.0
（基本構想）

2015年～

2025年～

地方創生1.0

1972年～
人口と増減：１億760万人
（＋129万人）
出生数：
約204万人
・全国一律の経済成長と
均衡ある国土の発展
・過密と過疎の同時解消
・国民の生活水準の向上
・GDP向上（１９８５年に304兆
円（年率10%の成長)）
・就業構造の転換

人口と増減：１億2,709万人（▲14万人）

人口と増減：１億2,359万人（▲60万人） ※概算値

出生数：

出生数：（２０２４年約６８万人）

約100万人

少子高齢化への対応、人口の減少に歯止め、東京圏への人口の過度の集中を是正、地域環境確保による
活力ある日本社会を維持（まち・ひと・しごと創生法第１条）

・人口減少・地域経済縮小の克服
・中長期展望として「2060年に１億人程度を維持」
を提示し、人口減少を押しとどめる

( １次→２次・３次産業へ）

目指す
もの
・
目標

・分野ごとに目標年度及び数値
を設定

〇 総合戦略の４つの柱
・人口減少を押しとどめる前提での施策展開
１．地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする
 地方での雇用の創出が中心
 情報通信は当時の技術を前提（ICT・ブロードバンド等）

２．地方への新しいひとの流れをつくる
 東京から地方への移住施策が中心
３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
４．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る
とともに、地域と地域を連携する
 人口減少を押しとどめる前提での課題解決・対応策
 地域連携は行政・生活サービス維持の観点

・施策の進捗管理のためのKPIを設定

・人口規模が縮小しても経済を成長させ、地方を
元気にする
・少子化対策により今後の人口減少のペースが緩ま
るとしても、当面の人口減少が続くことを正面から
受け止め、適応策を講じる
・若者や女性にも選ばれる地方を創る
〇 基本構想の政策パッケージの５本柱
・人口減少が進む中でも経済成長、地域社会を維持
１．安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生
 「若者・女性」への着目、人口減少が進む中でも社会を維持

２．稼ぐ力を高め、付加価値創出型の新しい地方経済の創生
 人口減少局面でも稼げる地方を創る（新結合による高付加価値化）

３．人や企業の地方分散
 関係人口を活かした都市と地方の支え合い
４．新時代のインフラ整備とAI・デジタル等の新技術の徹底活用
 生成AI活用や、半導体産業・データセンターの地方分散

５．広域リージョン連携
 自治体の区域を超え経済の観点でも官民連携のプロジェクト

・10年後に目指す社会の姿を定量的に提示
・進捗管理の施策目標（KPI）は年末の総合戦略で設定

〇 ハード事業中心
・政府主導による国土の改造

〇 ソフト事業中心

※官のハード整備で民間活力を

・個々の地方の活性化策
・自治体単位の個別事業が中心

呼び込む

〇 ソフト事業中心＋AI・デジタル等の新技術の活用
【令和の列島改造】
・「民」の力を活かす官民連携の強化
 産官学による地方ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創生構想、地方創生伴走
支援制度を通じた新たな官民連携

 ハードからソフトまでを担う新たな企業城下町の形成
 広域リージョン連携
・全国規模のインフラ整備(高速道
路・新幹線、本四架橋、港湾、電源開発、
治水等)
・開発拠点都市（テクノポリス等）の形成
等工業の全国的な再配置による
地方開発
・公営住宅・公団住宅整備やﾆｭｰﾀｳﾝ
開発

・都市の立体化・高層化と近郊開発

施策の
手法
・
考え方

・過密と過疎の同時解消

・東京一極集中の是正
 地方での雇用創出、子育て等の希望をかなえる、
暮らしを守ることで、流出を防ぐ
 移住施策等、都市から地方への流れを創る
・若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・地方で安定した雇用を創出する
 企業誘致、産業の活性化、ICTの活用のための
ブロードバンド整備等

デジタル技術の活用は2022年のデジタル田園
都市国家構想に基づく総合戦略等から本格実施

※財政政策のバージョンアップ
（実績主義による後追い投資から、
財政資金の先行的・重点的な投入）
※税制の積極的活用（自動車重量税
の見直しと特定財源化など）

・若者や女性にも選ばれる地方をつくる
 施策を総動員し選ばれる地方をつくる
 働き方・職場改革、アンコンシャス・バイアス等の
意識変革
・人口減少が進む中でも「稼げる地方」をつくる
 女性活躍など多様性による成長力の強化
 高付加価値化を図るためのAI技術等の社会実装、
中堅・中小企業の輸出促進、成長・人材投資支援、
農林水産業のスマート化、インバウンドの地方誘客
 半導体、データセンターの地方分散と関連企業の立地
等による産業創出、GX産業立地
・新結合（地方ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創生構想）や好事例の普遍化
 関係省庁が連携した地方ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創生構想の推進、
全国各地で好事例を創出し、面的に広げる
（スタートアップ拠点都市、産官学の連携拠点等）

 自治体の区域を超えた広域リージョン連携
・新時代のインフラ整備
 AI・データセンターや脱炭素エネルギーをつなぐ、GX・
DXインフラの整備をワット・ビット連携で進めることにより、
地方の強みである各種産業の潜在力を最大化

・地方への新しい人の流れをつくる
 地方移住の推進、都会の高齢者が地方に移り
住むことを想定した日本版CCRC
※結果として自治体間で人口の奪い合いとの指摘あり

・時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守る
とともに、地域と地域を連携する
 人口減少、少子高齢化等の課題解決

・関係人口を活かした都市と地方の支え合い
 ふるさと住民を登録する制度の創設
 副業・兼業の推進等の都市人材と地方企業との
マッチング
・当面の人口減少に正面から向き合い適応策を講じる
 持続可能なサービス拠点や、運営主体の新たな枠組み、
交通空白解消や避難所の環境改善を図る
 医療・介護の新たな提供体制、生涯活躍のまち（日本版
CCRC）2.0の全国展開等を実施
 自動運転、ドローン、AI技術等の社会実装、スマート農業
やAI時代のデジタル人材を育成