第第2 章
章
第１節
１

令和６年度高齢社会対策の実施の状況
高齢社会対策の基本的枠組み

高齢社会対策基本法

我が国の高齢社会対策の基本的枠組みは、
「高
齢社会対策基本法」（平成７年法律第 129 号）
に基づいている。同法は、高齢社会対策を総合

施の推進が行われている。

３

高齢社会対策大綱

（１）基本的考え方

的に推進し、経済社会の健全な発展と国民生活

令和６年９月 13 日に閣議決定された「高齢社

の安定向上を図ることを目的とし、高齢社会対

会対策大綱」（以下本節において「大綱」とい

策の基本理念として、公正で活力ある、地域社

う。）では、「我が国の高齢化率（総人口に占め

会が自立と連帯の精神に立脚して形成される、

る 65 歳以上人口の割合）は年々上昇し」、「少子

豊かな社会の構築を掲げている。また、国及び

化の影響等により高齢化率は引き続き上昇を続

地方公共団体は、それぞれ基本理念にのっとっ

け」、「高齢化率の上昇に伴い、生産年齢人口は

て高齢社会対策を策定し、実施する責務がある

2040 年（令和 22 年）までに約 1,200 万人減少す

とするとともに、国民の努力についても規定し

ることが見込まれており、労働力不足や経済規

ている。

模の縮小等の影響が懸念されるとともに、地域

さらに、就業及び所得、健康及び福祉、学習

社会の担い手の不足や高齢化も懸念される」中、

及び社会参加、生活環境等について国が講ずべ

「約 20 年間で、平均寿命は男女共に約３歳延伸

き施策を規定している。

し」、「医学的にも、様々な科学的根拠を基に高

あわせて、政府が基本的かつ総合的な高齢社

齢者の体力的な若返りが指摘され」、「65 歳以上

会対策の大綱を定めること、政府が国会に高齢

の就業者数は 20 年連続で前年を上回って過去

社会対策に関する年次報告書を提出すること、

最高となり、就業意欲の高まりもみられている」

内閣府に特別の機関として「高齢社会対策会議」

としている。これらを踏まえ、年齢に関わらず、

を設置することを定めている。

それぞれの意欲や能力に応じて、経済社会に
おける様々な活動に参画する多様な機会を確保

２

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高齢社会対策会議

し、その能力を十分に発揮できる環境を創って
いく重要性が高まる一方、今後一人暮らしの高

高齢社会対策会議は、内閣総理大臣を会長と

齢者や認知機能が低下する人等の更なる増加等

し、委員には関係閣僚が任命されており、高齢

が見込まれるとともに、人と人とのつながりの

社会対策の大綱の案の作成、高齢社会対策につ

希薄化や、望まない孤独・孤立に陥るリスクの

いて必要な関係行政機関相互の調整並びに高齢

高まりも懸念されており、地域社会のつながり

社会対策に関する重要事項の審議及び対策の実

や支え合いによる包摂的な社会の構築が求めら