高齢社会白書
「高齢社会対策基本法」に基づき、毎年、国会に提出（法定白書）
。今回で30 回目。
〈高齢社会対策基本法〉
第８条 政府は、毎年、国会に、高齢化の状況及び政府が講じた高齢社会対策の実施の状況に関する報告書
を提出しなければならない。
２  政府は、毎年、前項の報告に係る高齢化の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書
を作成し、これを国会に提出しなければならない。

第１章

高齢化の状況

第１節及び第２節

高 齢化の状況及び高齢期の暮らしの動向（高齢化の推移と将来推計、
健康寿命と平均寿命の推移、年齢階級別就業者数及び就業率の推移、
65 歳以上の一人暮らしの者の動向）

第３節 〈特集①〉高齢者の経済生活をめぐる動向について
〈トピックス〉

かな

１ 〈 岡山県勝田郡奈義町〉 しごとコンビニ～「ちょっとだけ働きたい」を叶える「しごと」
と人材のマッチング～
２ 〈 福岡県大川市〉 大川市おひとりさま支援事業～簡易な金銭管理・意思決定支援～
い

３ 〈 東京都墨田区〉 地域力を活 かした公民学連携のスマートフォン（スマホ）講座
～仲間とスマホ操作を楽しく習得～
４ 軟骨伝導イヤホン～誰もが利用しやすい窓口へ～

第２章

令和６年度高齢社会対策の実施の状況

第１節

高齢社会対策の基本的枠組み

第２節

分野別の施策の実施の状況（令和６年度に各府省庁が講じた施策）

１ 就業・所得
２ 健康・福祉
３ 学習・社会参加
４ 生活環境
５ 研究開発・国際展開等
第３節 〈特集②〉新たな高齢社会対策大綱の策定について

第３章

第１節
第２節

令和７年度高齢社会対策

令和７年度の高齢社会対策の基本的な取組
分野別の高齢社会対策（令和７年度の各府省庁の主な施策）

１ 就業・所得
２ 健康・福祉
３ 学習・社会参加
４ 生活環境
５ 研究開発・国際展開等
本白書で掲載しているデータや数値は、原則として令和７年３月 31 日までに公表されたデータに基づいている。これらは確定した値であるほか、速報値（暫定値、推計値）
等を含む場合がある。そのため、本白書公表後に差異が生じる場合がある。

2