2025年度 医療機関における賃金引き上げの状況に関する緊急調査（速報）

調査目的

他産業の多くが大幅な賃上げを実施している中、2025年の病院の賃上げ状況を早期に把握し、物価・賃金の上昇に
適切に対応いただくよう厚生労働省等に訴えるため。

調査方法

日本病院会、全日本病院協会、日本精神科病院協会、日本医療法人協会に加盟する各団体の役員病院、各都道府県支
部長病院など321病院に、賃上げ状況についてＥメールによる調査票配布・回収を行った。

調査機関

2025年5月27日～6月5日

主な調査項目

賃上げ実施の有無、賞与支給率の変化、賃上げ率、賃上げ促進税制の利用について等。

回答数

163病院（回答率…50.8％） 有効回答数163病院

2025.6.6

開設主体別
国

厚生労働省、独立行政法人国立病院機構、国立大学法人、独立行政法人労働者健康安全機構、
国立研究開発法人、独立行政法人地域医療機能推進機構、国（その他）

自治体

都道府県、市町村、地方独立行政法人

その他公的

日赤、済生会、北海道社会事業協会、厚生連、健康保険組合及びその連合会、共済組合及びその連合会、
国民健康保険組合

医療法人

医療法人、特定医療法人、社会医療法人

その他私的

公益法人、私立学校法人、社会福祉法人、医療生協、会社、その他の法人、個人

2