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報道発表資料 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58118.html |
| 出典情報 | 一般職業紹介状況（令和7年4月分）（5／30）《厚生労働省》 |
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第3表 - 1
○
主要産業別、規模別一般新規求人状況
主要産業別、規模別一般新規求人状況（新規学卒者を除く）
産
業
・
規
模
全数
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
Ｇ 情報通信業
新 Ｈ 運輸業,郵便業
Ｉ 卸売業,小売業
規
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
求 Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
人 Ｏ 教育,学習支援業
Ｐ 医療,福祉
数 Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
（ （規模別）
人 ２９人以下
） ３０～９９人
１００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
対 Ｇ 情報通信業
Ｈ 運輸業,郵便業
前 Ｉ 卸売業,小売業
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
年
Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
同 Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
Ｏ 教育,学習支援業
月 Ｐ 医療,福祉
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
比
（規模別）
（ ２９人以下
％ ３０～９９人
） １００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
○
令和7年4月
パート除く
常用
臨時・季節
パートタイム
839,759
74,819
76,504
23,780
48,895
100,357
23,574
67,975
26,316
12,908
217,417
121,103
517,088
70,334
58,417
21,555
38,570
55,343
17,558
22,685
13,826
4,984
115,236
72,527
488,447
69,298
56,204
19,810
36,936
53,919
16,532
22,262
13,354
4,827
113,714
57,074
28,641
1,036
2,213
1,745
1,634
1,424
1,026
423
472
157
1,522
15,453
322,671
4,485
18,087
2,225
10,325
45,014
6,016
45,290
12,490
7,924
102,181
48,576
540,295
194,825
70,551
15,077
10,249
8,762
2.2
3.4
1.1
9.0
-1.3
0.7
4.4
-1.8
-4.4
3.9
3.2
8.3
328,656
118,508
47,102
10,300
6,543
5,979
3.0
3.4
1.8
9.3
-1.6
6.3
8.6
-6.6
-4.0
6.4
2.5
8.5
308,874
113,859
44,695
9,615
6,022
5,382
3.1
3.8
2.1
10.7
-1.4
6.0
7.6
-6.5
-3.3
6.2
2.6
8.7
19,782
4,649
2,407
685
521
597
1.8
-19.0
-5.5
-4.0
-5.1
18.8
27.9
-11.5
-19.6
12.9
-7.0
7.9
211,639
76,317
23,449
4,777
3,706
2,783
0.9
3.9
-1.0
6.4
-0.4
-5.4
-6.3
0.8
-4.9
2.4
3.9
8.1
2.6
2.5
-0.3
3.1
1.1
-7.6
3.4
3.2
1.6
3.2
-0.0
-4.5
3.2
3.5
2.1
4.3
-0.4
-3.5
5.5
-3.8
-7.2
-9.6
4.0
-12.8
1.3
1.5
-3.9
2.8
3.1
-13.5
主要産業における対前年同月比の推移（新規学卒者を除く）
産
合
業
計
6年
5月
6月
7月
（％）
8月
9月
10月
11月
12月
7年
1月
2月
3月
4月
-0.6
-9.4
1.2
-6.5
-5.9
1.2
-2.6
-3.7
-0.4
-5.9
-3.0
2.2
Ｄ
建設業
-3.4
-12.8
-1.4
-8.3
-7.4
-0.2
-4.4
-4.9
-0.9
-9.1
-2.4
3.4
Ｅ
製造業
-7.4
-14.6
-2.9
-10.5
-9.1
-0.8
-5.9
-7.6
-2.1
-6.5
-4.5
1.1
情報通信業
5.7
-5.0
6.6
1.4
8.9
6.4
-5.0
9.3
1.6
-4.3
8.2
9.0
パ
ー Ｇ
ト Ｈ
タ Ｉ
イ
ム Ｌ
を Ｍ
含
Ｎ
む
運輸業,郵便業
(-3.2) (-8.3) (-1.2) (-5.4) (-3.5) (-0.6)
(2.0) (-6.1) (-3.5) (-3.2) (-1.8)
-1.3
卸売業,小売業
(4.6) (-3.8) (-1.0) (-3.6) (-6.0)
(0.9) (-3.8)
0.7
学術研究,専門・技術サービス業
0.6
-7.6
7.4
-8.3
宿泊業,飲食サービス業
-1.8
-10.1
-1.6
生活関連サービス業,娯楽業
-10.6
-13.7
2.9
-11.5
-5.1
(2.6)
-3.5
8.9
-2.7
-23.5
-1.9
-6.5
-12.3
-13.3
-2.4
-5.1
(1.3) (-0.0) (-7.7)
-4.3
3.2
-4.8
-3.6
4.4
-12.2
5.2
-0.4
-2.7
-8.6
-5.0
-17.6
3.3
-1.8
-10.5
-6.9
-4.4
-3.7
-5.3
-2.3
Ｏ
教育,学習支援業
-0.6
-7.4
-4.9
-6.4
-6.2
3.9
Ｐ
医療,福祉
(1.4) (-8.0)
(5.1) (-1.4) (-4.5)
(3.4)
(0.4) (-4.6)
(0.0) (-1.4) (-2.6)
3.2
Ｒ
サービス業(他に分類されないもの)
(0.3) (-10.4)
(1.5) (-4.6) (-8.8)
(2.2) (-2.4) (-4.7)
(5.0) (-5.2) (-2.1)
8.3
（注）令和６年４月以降については令和５年７月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和６年３月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
令和６年４月から令和７年３月の対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について（）で示している。
- 4 -
○
主要産業別、規模別一般新規求人状況
主要産業別、規模別一般新規求人状況（新規学卒者を除く）
産
業
・
規
模
全数
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
Ｇ 情報通信業
新 Ｈ 運輸業,郵便業
Ｉ 卸売業,小売業
規
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
求 Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
人 Ｏ 教育,学習支援業
Ｐ 医療,福祉
数 Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
（ （規模別）
人 ２９人以下
） ３０～９９人
１００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
対 Ｇ 情報通信業
Ｈ 運輸業,郵便業
前 Ｉ 卸売業,小売業
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
年
Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
同 Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
Ｏ 教育,学習支援業
月 Ｐ 医療,福祉
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
比
（規模別）
（ ２９人以下
％ ３０～９９人
） １００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
○
令和7年4月
パート除く
常用
臨時・季節
パートタイム
839,759
74,819
76,504
23,780
48,895
100,357
23,574
67,975
26,316
12,908
217,417
121,103
517,088
70,334
58,417
21,555
38,570
55,343
17,558
22,685
13,826
4,984
115,236
72,527
488,447
69,298
56,204
19,810
36,936
53,919
16,532
22,262
13,354
4,827
113,714
57,074
28,641
1,036
2,213
1,745
1,634
1,424
1,026
423
472
157
1,522
15,453
322,671
4,485
18,087
2,225
10,325
45,014
6,016
45,290
12,490
7,924
102,181
48,576
540,295
194,825
70,551
15,077
10,249
8,762
2.2
3.4
1.1
9.0
-1.3
0.7
4.4
-1.8
-4.4
3.9
3.2
8.3
328,656
118,508
47,102
10,300
6,543
5,979
3.0
3.4
1.8
9.3
-1.6
6.3
8.6
-6.6
-4.0
6.4
2.5
8.5
308,874
113,859
44,695
9,615
6,022
5,382
3.1
3.8
2.1
10.7
-1.4
6.0
7.6
-6.5
-3.3
6.2
2.6
8.7
19,782
4,649
2,407
685
521
597
1.8
-19.0
-5.5
-4.0
-5.1
18.8
27.9
-11.5
-19.6
12.9
-7.0
7.9
211,639
76,317
23,449
4,777
3,706
2,783
0.9
3.9
-1.0
6.4
-0.4
-5.4
-6.3
0.8
-4.9
2.4
3.9
8.1
2.6
2.5
-0.3
3.1
1.1
-7.6
3.4
3.2
1.6
3.2
-0.0
-4.5
3.2
3.5
2.1
4.3
-0.4
-3.5
5.5
-3.8
-7.2
-9.6
4.0
-12.8
1.3
1.5
-3.9
2.8
3.1
-13.5
主要産業における対前年同月比の推移（新規学卒者を除く）
産
合
業
計
6年
5月
6月
7月
（％）
8月
9月
10月
11月
12月
7年
1月
2月
3月
4月
-0.6
-9.4
1.2
-6.5
-5.9
1.2
-2.6
-3.7
-0.4
-5.9
-3.0
2.2
Ｄ
建設業
-3.4
-12.8
-1.4
-8.3
-7.4
-0.2
-4.4
-4.9
-0.9
-9.1
-2.4
3.4
Ｅ
製造業
-7.4
-14.6
-2.9
-10.5
-9.1
-0.8
-5.9
-7.6
-2.1
-6.5
-4.5
1.1
情報通信業
5.7
-5.0
6.6
1.4
8.9
6.4
-5.0
9.3
1.6
-4.3
8.2
9.0
パ
ー Ｇ
ト Ｈ
タ Ｉ
イ
ム Ｌ
を Ｍ
含
Ｎ
む
運輸業,郵便業
(-3.2) (-8.3) (-1.2) (-5.4) (-3.5) (-0.6)
(2.0) (-6.1) (-3.5) (-3.2) (-1.8)
-1.3
卸売業,小売業
(4.6) (-3.8) (-1.0) (-3.6) (-6.0)
(0.9) (-3.8)
0.7
学術研究,専門・技術サービス業
0.6
-7.6
7.4
-8.3
宿泊業,飲食サービス業
-1.8
-10.1
-1.6
生活関連サービス業,娯楽業
-10.6
-13.7
2.9
-11.5
-5.1
(2.6)
-3.5
8.9
-2.7
-23.5
-1.9
-6.5
-12.3
-13.3
-2.4
-5.1
(1.3) (-0.0) (-7.7)
-4.3
3.2
-4.8
-3.6
4.4
-12.2
5.2
-0.4
-2.7
-8.6
-5.0
-17.6
3.3
-1.8
-10.5
-6.9
-4.4
-3.7
-5.3
-2.3
Ｏ
教育,学習支援業
-0.6
-7.4
-4.9
-6.4
-6.2
3.9
Ｐ
医療,福祉
(1.4) (-8.0)
(5.1) (-1.4) (-4.5)
(3.4)
(0.4) (-4.6)
(0.0) (-1.4) (-2.6)
3.2
Ｒ
サービス業(他に分類されないもの)
(0.3) (-10.4)
(1.5) (-4.6) (-8.8)
(2.2) (-2.4) (-4.7)
(5.0) (-5.2) (-2.1)
8.3
（注）令和６年４月以降については令和５年７月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和６年３月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
令和６年４月から令和７年３月の対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について（）で示している。
- 4 -