決 議
医科歯科医療機関、薬局や介護事業所は、著しく経営状況が逼迫しており、閉院や倒産が
相次いでいる。
こうした状況を改善するには、まずは補助金による早期の適切な機動的対応が必要であり、さ
らに、診療報酬で安定的に財源を確保しなければならない。令和７年度におけるさらなる補正や、
令和８年度診療報酬改定前に期中改定も求められている状況であり、補助金と診療報酬の両
面から対応が必要である。
高齢化の伸びに加え、賃金上昇と物価高騰、さらには技術革新等への対応には、十分な原
資が必要であり、国民医療推進協議会の総意として、「骨太の方針 2025」の取りまとめに向け
て、以下の対応を求める。
１．経済成長の果実の活用
近年大きく増加する消費税、所得税、法人税等の増収分を新たに安定的な財源として活用
する新たな仕組みを構築する。
２．「高齢化の伸びの範囲内に抑制する」という社会保障予算の目安対応の見直し
賃金上昇や物価高騰の下での逼迫した経営状況、さらには技術革新等に対応し得るように
目安対応を抜本的に改めた文言とする。
３．診療報酬、介護報酬等について、賃金・物価の上昇に応じた公定価格等への適切な
反映
人手不足により、適切な医療・介護を提供できなくなることから、医療・介護業界でも他産業
並みの賃上げができるよう、公定価格等へ適切な反映を行う。
４．小児・周産期体制の強力な方策の検討
小児・周産期体制については、単に集約すればいいということではなく、全国津々浦々で対
応するための強力な方策を構築する。
以上、決議する。
令和 7 年６月４日
国民医療推進協議会