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介護給付費等実態統計月報(令和7年2月審査分) (1 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2025/02.html
出典情報 介護給付費等実態統計月報(令和7年2月審査分)(5/28)《厚生労働省》
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介護給付費等実態統計月報(令和7年2月審査分)結果の概要

1 受給者数
全国の受給者数(複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果の数)は、介護予
防サービスでは 962.9 千人(対前年同月 5.4%増)
、介護サービスでは 4,739.6 千人(対前年同
月 0.9%増)となっている。

表1 介護予防サービス受給者数
(単位:千人)
数 1)


令和7年
2月審査分

令和6年
2月審査分

介護予防居宅サービス
対前年同月
増減率

令和7年
2月審査分

令和6年
2月審査分

地域密着型介護予防サービス

対前年同月
増減率

令和7年
2月審査分

令和6年
2月審査分

対前年同月
増減率

数 2)

962.9

913.6

5.4%

947.7

892.2

6.2%

13.4

13.4

要支援1

385.2

363.4

6.0%

378.8

354.4

6.9%

5.2

5.3

要支援2

573.7

546.7

4.9%

565.3

534.6

5.8%

8.0

8.0



0.1%


0.8%
0.9%

注:1)総数には、介護予防支援を含む。
2)総数には、月の途中で要支援から要介護に変更となった者を含む。

表2 介護サービス受給者数
(単位:千人)



数1)

居宅サービス

地域密着型サービス

施設サービス

令和7年
2月審査分

令和6年
2月審査分

対前年同月
増減率

令和7年
2月審査分

令和6年
2月審査分

対前年同月
増減率

令和7年
2月審査分

令和6年
2月審査分

対前年同月
増減率

令和7年
2月審査分

令和6年
2月審査分

対前年同月
増減率

2)

4 739.6

4 698.1

0.9%

3 491.0

3 440.2

1.5%

929.0

921.3

0.8%

974.1

972.6

0.2%

要介護1

1 273.4

1 251.3

1.8%

1 118.9

1 095.9

2.1%

284.0

277.1

2.5%

50.0

48.9

2.2%

要介護2

1 145.6

1 123.5

2.0%

1 003.0

978.3

2.5%

243.0

239.6

1.4%

84.7

83.5

1.4%

要介護3

908.4

902.3

0.7%

615.6

613.4

0.4%

182.9

183.1 △

0.1%

246.8

240.4

2.7%

要介護4

865.7

862.9

0.3%

468.2

467.4

0.2%

135.4

135.3

0.1%

357.6

354.9

0.7%

要介護5

546.5

558.0 △

2.1%

285.2

285.1

0.0%

83.7

86.1 △

2.7%

235.0

244.8 △

4.0%





注:1)総数には、居宅介護支援を含む。
2)総数には、月の途中で要介護から要支援に変更となった者を含む。

2 費用額及び受給者1人当たり費用額
費用額は、介護予防サービスでは 26,853 百万円(対前年同月 6.8%増)
、介護サービスでは
960,771 百万円(対前年同月 3.6%増)、受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスでは
27.9 千円(対前年同月 1.4%増)
、介護サービスでは 202.7 千円(対前年同月 2.7%増)となって
いる。
表3 サービス別にみた費用額及び受給者1人当たり費用額
費用額 1 )
(単位:百万円)
令和7年
2月審査分

令和6年
2月審査分

受給者1人当たり費用額 2 )
(単位:千円)
対前年同月
増減率

令和7年
2月審査分

令和6年
2月審査分

対前年同月
増減率

介護予防サービス

26 853

25 138

6.8%

27.9

27.5

1.4%

介護サービス

960 771

927 747

3.6%

202.7

197.5

2.7%

注:1)費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額(公費の本人負担額を含む)の合計額である。
市区町村が直接支払う費用(償還払い)は含まない。
2)受給者 1 人当たり費用額 = 費用額/受給者数
算出に用いた受給者数には、介護予防サービスは月の途中で要支援から要介護に変更になった者を含み、介護サービスは要介護から要支援に変更
になった者を含む。