よむ、つかう、まなぶ。
介護給付費等実態統計月報(令和7年2月審査分) (1 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2025/02.html |
出典情報 | 介護給付費等実態統計月報(令和7年2月審査分)(5/28)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
介護給付費等実態統計月報(令和7年2月審査分)結果の概要
1 受給者数
全国の受給者数(複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果の数)は、介護予
防サービスでは 962.9 千人(対前年同月 5.4%増)
、介護サービスでは 4,739.6 千人(対前年同
月 0.9%増)となっている。
表1 介護予防サービス受給者数
(単位:千人)
数 1)
総
令和7年
2月審査分
令和6年
2月審査分
介護予防居宅サービス
対前年同月
増減率
令和7年
2月審査分
令和6年
2月審査分
地域密着型介護予防サービス
対前年同月
増減率
令和7年
2月審査分
令和6年
2月審査分
対前年同月
増減率
数 2)
962.9
913.6
5.4%
947.7
892.2
6.2%
13.4
13.4
要支援1
385.2
363.4
6.0%
378.8
354.4
6.9%
5.2
5.3
要支援2
573.7
546.7
4.9%
565.3
534.6
5.8%
8.0
8.0
総
0.1%
△
0.8%
0.9%
注:1)総数には、介護予防支援を含む。
2)総数には、月の途中で要支援から要介護に変更となった者を含む。
表2 介護サービス受給者数
(単位:千人)
総
数1)
居宅サービス
地域密着型サービス
施設サービス
令和7年
2月審査分
令和6年
2月審査分
対前年同月
増減率
令和7年
2月審査分
令和6年
2月審査分
対前年同月
増減率
令和7年
2月審査分
令和6年
2月審査分
対前年同月
増減率
令和7年
2月審査分
令和6年
2月審査分
対前年同月
増減率
2)
4 739.6
4 698.1
0.9%
3 491.0
3 440.2
1.5%
929.0
921.3
0.8%
974.1
972.6
0.2%
要介護1
1 273.4
1 251.3
1.8%
1 118.9
1 095.9
2.1%
284.0
277.1
2.5%
50.0
48.9
2.2%
要介護2
1 145.6
1 123.5
2.0%
1 003.0
978.3
2.5%
243.0
239.6
1.4%
84.7
83.5
1.4%
要介護3
908.4
902.3
0.7%
615.6
613.4
0.4%
182.9
183.1 △
0.1%
246.8
240.4
2.7%
要介護4
865.7
862.9
0.3%
468.2
467.4
0.2%
135.4
135.3
0.1%
357.6
354.9
0.7%
要介護5
546.5
558.0 △
2.1%
285.2
285.1
0.0%
83.7
86.1 △
2.7%
235.0
244.8 △
4.0%
総
数
注:1)総数には、居宅介護支援を含む。
2)総数には、月の途中で要介護から要支援に変更となった者を含む。
2 費用額及び受給者1人当たり費用額
費用額は、介護予防サービスでは 26,853 百万円(対前年同月 6.8%増)
、介護サービスでは
960,771 百万円(対前年同月 3.6%増)、受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスでは
27.9 千円(対前年同月 1.4%増)
、介護サービスでは 202.7 千円(対前年同月 2.7%増)となって
いる。
表3 サービス別にみた費用額及び受給者1人当たり費用額
費用額 1 )
(単位:百万円)
令和7年
2月審査分
令和6年
2月審査分
受給者1人当たり費用額 2 )
(単位:千円)
対前年同月
増減率
令和7年
2月審査分
令和6年
2月審査分
対前年同月
増減率
介護予防サービス
26 853
25 138
6.8%
27.9
27.5
1.4%
介護サービス
960 771
927 747
3.6%
202.7
197.5
2.7%
注:1)費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額(公費の本人負担額を含む)の合計額である。
市区町村が直接支払う費用(償還払い)は含まない。
2)受給者 1 人当たり費用額 = 費用額/受給者数
算出に用いた受給者数には、介護予防サービスは月の途中で要支援から要介護に変更になった者を含み、介護サービスは要介護から要支援に変更
になった者を含む。
1 受給者数
全国の受給者数(複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果の数)は、介護予
防サービスでは 962.9 千人(対前年同月 5.4%増)
、介護サービスでは 4,739.6 千人(対前年同
月 0.9%増)となっている。
表1 介護予防サービス受給者数
(単位:千人)
数 1)
総
令和7年
2月審査分
令和6年
2月審査分
介護予防居宅サービス
対前年同月
増減率
令和7年
2月審査分
令和6年
2月審査分
地域密着型介護予防サービス
対前年同月
増減率
令和7年
2月審査分
令和6年
2月審査分
対前年同月
増減率
数 2)
962.9
913.6
5.4%
947.7
892.2
6.2%
13.4
13.4
要支援1
385.2
363.4
6.0%
378.8
354.4
6.9%
5.2
5.3
要支援2
573.7
546.7
4.9%
565.3
534.6
5.8%
8.0
8.0
総
0.1%
△
0.8%
0.9%
注:1)総数には、介護予防支援を含む。
2)総数には、月の途中で要支援から要介護に変更となった者を含む。
表2 介護サービス受給者数
(単位:千人)
総
数1)
居宅サービス
地域密着型サービス
施設サービス
令和7年
2月審査分
令和6年
2月審査分
対前年同月
増減率
令和7年
2月審査分
令和6年
2月審査分
対前年同月
増減率
令和7年
2月審査分
令和6年
2月審査分
対前年同月
増減率
令和7年
2月審査分
令和6年
2月審査分
対前年同月
増減率
2)
4 739.6
4 698.1
0.9%
3 491.0
3 440.2
1.5%
929.0
921.3
0.8%
974.1
972.6
0.2%
要介護1
1 273.4
1 251.3
1.8%
1 118.9
1 095.9
2.1%
284.0
277.1
2.5%
50.0
48.9
2.2%
要介護2
1 145.6
1 123.5
2.0%
1 003.0
978.3
2.5%
243.0
239.6
1.4%
84.7
83.5
1.4%
要介護3
908.4
902.3
0.7%
615.6
613.4
0.4%
182.9
183.1 △
0.1%
246.8
240.4
2.7%
要介護4
865.7
862.9
0.3%
468.2
467.4
0.2%
135.4
135.3
0.1%
357.6
354.9
0.7%
要介護5
546.5
558.0 △
2.1%
285.2
285.1
0.0%
83.7
86.1 △
2.7%
235.0
244.8 △
4.0%
総
数
注:1)総数には、居宅介護支援を含む。
2)総数には、月の途中で要介護から要支援に変更となった者を含む。
2 費用額及び受給者1人当たり費用額
費用額は、介護予防サービスでは 26,853 百万円(対前年同月 6.8%増)
、介護サービスでは
960,771 百万円(対前年同月 3.6%増)、受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスでは
27.9 千円(対前年同月 1.4%増)
、介護サービスでは 202.7 千円(対前年同月 2.7%増)となって
いる。
表3 サービス別にみた費用額及び受給者1人当たり費用額
費用額 1 )
(単位:百万円)
令和7年
2月審査分
令和6年
2月審査分
受給者1人当たり費用額 2 )
(単位:千円)
対前年同月
増減率
令和7年
2月審査分
令和6年
2月審査分
対前年同月
増減率
介護予防サービス
26 853
25 138
6.8%
27.9
27.5
1.4%
介護サービス
960 771
927 747
3.6%
202.7
197.5
2.7%
注:1)費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額(公費の本人負担額を含む)の合計額である。
市区町村が直接支払う費用(償還払い)は含まない。
2)受給者 1 人当たり費用額 = 費用額/受給者数
算出に用いた受給者数には、介護予防サービスは月の途中で要支援から要介護に変更になった者を含み、介護サービスは要介護から要支援に変更
になった者を含む。