東京消防庁救急相談センターについて

１ 東京消防庁救急相談センター開設の経緯
第２６期東京消防庁救急業務懇話会答申（諮問事項「救急業務における傷病者の緊急性に関する選別
（トリアージ）及びその導入のための環境整備はいかにあるべきか」平成１８年３月）において、救急
要請の必要性や受診等の緊急度判断に関するアドバイス、応急手当に関するアドバイス、医療機関案内
等を行う「救急相談センター」の整備の必要性が提言されました。これを踏まえ東京消防庁では、
「救
急相談センター（仮称）の整備に向けた検討委員会」を設置し、開設に向けた検討を行うとともに、東
京消防庁、公益社団法人東京都医師会、救急医学に関する専門医及び東京都保健医療局の四者による連
絡会において検討を実施した結果、都民自身による救急要請に関する緊急性の判断の適正化を促進し、
真に救急車を必要とする都民に対して、適切かつ効果的に救急隊が対応できる体制を構築するため、平
成１９年６月１日に「東京消防庁救急相談センター」を特別区（千代田区）と多摩地区（立川市）に設
置し運用を開始しました。
２ 救急相談業務
⑴

業務内容等

ア 症状に基づく、緊急性の有無のアドバイス・受診科目等の判断に関するアドバイス
イ 応急手当に関するアドバイス
ウ 医療機関案内
⑵

救急相談の手順
相談看護師は救急医学に関する専門医等により作成された、医学的な根拠に基づく救急相談プロ
トコールを使用し、症状に基づいて緊急性の有無や受診科目等のアドバイス、応急手当に関するア
ドバイスを行います。救急相談センター内には公益社団法人東京都医師会との協定に基づき派遣さ
れる救急相談医が常駐しており、救急相談業務における医学的判断プロセスの監督と最終決定を行
います。
救急相談の結果、救急車による緊急受診が必要と判断した場合は、電話を災害救急情報センター
に転送し救急車を出動させます。救急車を利用するほどの緊急性はないが、医療機関での受診が必
要と判断した場合は、受診時期や受診科目等を助言するとともに、必要に応じて医療機関の案内を
行っています。

３ 救急相談プロトコール
救急相談センターにおける救急相談プロトコールとは、電話救急相談を行う際に、傷病者の緊急度
判断及びその判断に基づいて提供する情報の標準化を目的として作成されている「手順書」で、日本救
急医学会の監修により東京都医師会が編集したものです。
救急相談プロトコールにおける緊急性は、以下の５つのカテゴリーに分類されています。
⑴

赤カテゴリー：救急車による緊急受診

⑵

橙カテゴリー：少なくとも１時間以内に緊急自力受診

⑶

黄カテゴリー：６時間以内を目安に早期自力受診

⑷

緑カテゴリー：当日もしくは翌日の通常診療時間内に自力受診

⑸

青カテゴリー：経過観察