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第6回 健康・医療新産業協議会 資料13 佐々木委員提出資料 (1 ページ)
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出典情報 | 健康・医療新産業協議会(第6回 5/30)《経済産業省》 |
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「健康・医療新産業の推進に向けたスポーツ・健康産業の役割と可能性」
令和 7 年 5 月 30 日
公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会
会長 佐々木 剛
日本は、世界で最も超高齢社会が進行する国であり、国内事業者は、健康寿命の延伸、医療費の適正化、
社会的孤立の解消といった、老化に伴う社会課題に直面しています。こうした課題の最前線にある国内
市場において、スポーツ・健康産業は、極めて有望かつ成長性の高い産業領域です。
スポーツ健康産業団体連合会は、スポーツ施設運営事業者団体や運動指導者資格認定団体等と連携し、
展示会、セミナー、政策提言などを通じて、産業の発展と社会課題の解決を両立する取り組みを推進して
います。特に「SPORTEC」に代表される展示会は、出展社数約 400 社、来場者数約 4 万人を誇り、経済
産業省、スポーツ庁など中央官庁の後援のもと開催されています。また、企業、専門家、自治体、研究者
など多様なステークホルダーの交流を促進することを目的に、
毎回 100 回以上のセミナー開催を通じて、
先進事例や政策動向の共有を通じて事業展開を後押しし、数百億円規模での経済波及効果を生み出す、
日本最大級のスポーツ・健康産業のビジネスプラットフォームとなっています。また、医療・介護事業者
との連携を通じて、公的保険外の民間サービスによる新たなビジネスモデルの創出にも寄与しており、
超高齢社会における生活支援の多様な選択肢を提供する役割も担っています。
近年、世界的に「ウェルネス」や「ウェルビーイング」が注目される中、日本の先進的なスポーツ健康
産業の製品・サービス・知見は、同様に高齢化という社会課題を抱える東アジア諸国を中心に、国際展開
の可能性を大いに秘めています。展示会を通じたネットワーク形成は、日本発のソリューションを海外
に展開する有効な起点となっています。2018 年には、SPORTEC 会場において、経済産業省、スポーツ
庁、JETRO、日本スポーツ振興センターの四者によるスポーツ健康産業の輸出促進に向けた連携協定が
締結され、国際展開に向けた官民連携の礎が築かれました。この取り組みは、2026 年に、タイ政府との
協力のもと開催を予定している「SPORTEC Thailand」へと継承されており、日本と同様に高齢化や生活
習慣病の進行が課題となるタイ国において、日本の製品やノウハウが有効なモデルとして期待されてい
ます。
スポーツ健康産業団体連合会は、スポーツを通じた健康づくりを「社会インフラ」として位置づけて、
展示会やセミナーを核とした情報サービスの基盤整備を通じて、国内外での健康・医療新産業の発展に
寄与することを使命としています。今後も、産官学民の連携を一層強化し、超高齢社会における持続可能
な社会づくり、ならびに日本の技術と知見の国際的発信に向けて、積極的に取り組んでまいります。
令和 7 年 5 月 30 日
公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会
会長 佐々木 剛
日本は、世界で最も超高齢社会が進行する国であり、国内事業者は、健康寿命の延伸、医療費の適正化、
社会的孤立の解消といった、老化に伴う社会課題に直面しています。こうした課題の最前線にある国内
市場において、スポーツ・健康産業は、極めて有望かつ成長性の高い産業領域です。
スポーツ健康産業団体連合会は、スポーツ施設運営事業者団体や運動指導者資格認定団体等と連携し、
展示会、セミナー、政策提言などを通じて、産業の発展と社会課題の解決を両立する取り組みを推進して
います。特に「SPORTEC」に代表される展示会は、出展社数約 400 社、来場者数約 4 万人を誇り、経済
産業省、スポーツ庁など中央官庁の後援のもと開催されています。また、企業、専門家、自治体、研究者
など多様なステークホルダーの交流を促進することを目的に、
毎回 100 回以上のセミナー開催を通じて、
先進事例や政策動向の共有を通じて事業展開を後押しし、数百億円規模での経済波及効果を生み出す、
日本最大級のスポーツ・健康産業のビジネスプラットフォームとなっています。また、医療・介護事業者
との連携を通じて、公的保険外の民間サービスによる新たなビジネスモデルの創出にも寄与しており、
超高齢社会における生活支援の多様な選択肢を提供する役割も担っています。
近年、世界的に「ウェルネス」や「ウェルビーイング」が注目される中、日本の先進的なスポーツ健康
産業の製品・サービス・知見は、同様に高齢化という社会課題を抱える東アジア諸国を中心に、国際展開
の可能性を大いに秘めています。展示会を通じたネットワーク形成は、日本発のソリューションを海外
に展開する有効な起点となっています。2018 年には、SPORTEC 会場において、経済産業省、スポーツ
庁、JETRO、日本スポーツ振興センターの四者によるスポーツ健康産業の輸出促進に向けた連携協定が
締結され、国際展開に向けた官民連携の礎が築かれました。この取り組みは、2026 年に、タイ政府との
協力のもと開催を予定している「SPORTEC Thailand」へと継承されており、日本と同様に高齢化や生活
習慣病の進行が課題となるタイ国において、日本の製品やノウハウが有効なモデルとして期待されてい
ます。
スポーツ健康産業団体連合会は、スポーツを通じた健康づくりを「社会インフラ」として位置づけて、
展示会やセミナーを核とした情報サービスの基盤整備を通じて、国内外での健康・医療新産業の発展に
寄与することを使命としています。今後も、産官学民の連携を一層強化し、超高齢社会における持続可能
な社会づくり、ならびに日本の技術と知見の国際的発信に向けて、積極的に取り組んでまいります。