診 療 報 酬 中 間 年 改 定 要 望
電気・ガス等のエネルギー価格、償還されない医療材料費、さらには昨今のお米をはじ
めとした食材料費の高騰など、これまでにない甚大な影響を医療機関に及ぼしている。ま
た、２０２４年度より政府を挙げて賃金アップを推進したこと等により、ベースアップ評
価料を大きく上回る人件費支出となった。２０２５年の春闘においても昨年度を上回る賃上
げとなっており、医療機関にとってはさらに厳しい経営状況となることが予想される。医
療機関は、２年に一度の診療報酬改定（公定価格）によって経営がなされているため、も
はや医療機関の経営努力のみでは対応することが困難な状況である。このままでは、医療
機関の倒産等による地域医療の崩壊も現実のものとなる。そのようにならないためにも、
２０２５年度のできるだけ早い時期に物価上昇や他の業界に見合った賃金アップへの対応
が可能な新たな仕組みを導入した診療報酬中間年改定を実施すること。