財政制度等審議会の建議の方向
【基本認識・財政総論】
○ 米国トランプ政権の政策は、自由貿易体制など戦後の国際秩序の根幹を揺るがしかねない。背景にある所得格差・分断、社
会の不安定化を構造的な変化と捉え、中長期の観点で戦略的に対応する必要。
○ 人口減少・少子高齢化が不可避な中、これらに策を講じつつ、供給制約に対応していくためには、新しい経済社会モデルの設
計が求められており、①労働生産性の向上や資本の増強などを通じて活力ある経済社会の実現を図ること、②各地域が特色を
活かし安心で豊かな地域社会を主体的に確立すること、③持続可能な社会保障制度を構築することが重要。
○ 新たな経済ステージへの移行には成長と分配の好循環を実現し、物価上昇を上回る持続的な賃上げを実現・定着させることが
鍵。一方、物価高で真に困っている者に対する丁寧な支援も必要。その際、供給制約局面であり、広範な需要刺激策は的確な
支援とならないおそれに留意。格差について、経済全体の構造を見極め、制度全体を通じた再分配のあり方を検討すべき。
○ 世界最悪水準の債務残高対GDP比や金利上昇に伴う利払費の増加リスクを抱える中、有事にあって万全の対応を期すため、
市場の信認を確実なものとすることが重要。財政健全化は、国民の負担によって提供されている公的サービスの安定性が大きく
損なわれるリスクを回避するための努力にほかならない。
○ 持続的な経済成長を実現しつつ、骨太2024で定められた経済・財政新生計画の枠組みを維持しつつ、歳出改革努力を継続
していくことが基本。
【活力ある経済社会の実現】
○ 省力化投資・DX、リスキリングの促進、労働移動の円滑化により労働生産性を向上させるとともに、仕事と育児・介護等との両立な
ど、多様な働き方を確立することが重要。また、人材育成を強化するため、高等教育における安定的・持続的な質の確保・向上が不可
欠であり、大学全体の規模の適正化等が必要。企業セクターへの財政支援について、支援の妥当性の精査とともに、制度設計・財源
確保も含めた実効性の担保の検討が必要。
【安心で豊かな地域社会の確立】
○ 災害リスクを踏まえたコンパクトなまちづくりを進めるとともに、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、税源の偏在性が小
さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組む必要。また地方経済の創生に向け、米・水田政策における多様なニーズを
捉えた自立した収益構造の確立や、文化財等を含む地域の観光資源を活かした戦略的な観光地域づくり等に取り組む必要。
【持続可能な社会保障制度の構築】
○ 社会保障の持続性を確保するための改革に不断に取り組む必要。全世代型社会保障の構築に向けた改革工程に基づき、医
療・介護の給付と負担のバランスの適正化を通じて、現役世代の保険料負担を最大限抑制することが重要。