令和７年５月23日

「地方創生２.０」の推進と持続可能な地方行財政の確立に向けた地方税財政改革についての意見（概要） 地 方 財 政 審 議 会
今後の地方財政の在り方
 経済・物価動向等を踏まえた一般財源総額の確保
 地方自治体が、物価高など避け難い歳出の増加に直面する中、以下の事項等の経費を地方財政計画に適切に計上し、一般財源総額を増額確保すべき
＜経済・物価動向等を踏まえた歳出の増加＞
・物価の上昇 ※官庁営繕単価の対前年度伸び率（令和７年度）：7.4％、委託料の上昇
・人件費の増加 ※令和６年人事院勧告 官民較差：2.76％、会計年度任用職員給料改定率：8.9％
・金利の上昇 ※長期金利（新発10年物国債利回り）：一時1.5％台（令和７年３月、16年ぶりの水準） 等
＜直面する行政課題への対応等＞
厳しい経営環境にある地域医療、インフラ等の老朽化及び防災・減災対策、標準準拠システム運用経費の増加、「地方創生２．０」の推進

等

 持続可能な地方税財政基盤の構築
 いわゆる「ガソリンの暫定税率」に係る税制改正に際しては、引き続き地方自治体の声も聞きながら丁寧に進めるべき。車体課税については地方の安定的な
財源を確保することを前提に、課税趣旨等を踏まえた税制の構築に向けて検討を深めていくことが重要
 地方消費税を含む消費税は、その４割近くが地方の貴重な税財源。地方消費税は、今後、社会保障サービスの更なる増大が見込まれる中、地方における社
会保障の安定財源の確保等のために、引き続き重要な役割を果たすべき
 拡大しつつある地方自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因・課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構
築に向けて取り組むことが重要
 地方財政の健全化
 令和７年度に制度創設以来初めて臨時財政対策債の新規発行額をゼロとしたことは評価
 今後は、経済の先行き不透明感の広がり等の懸念材料もあるが、引き続き、臨時財政対策債の新規発行額ゼロを継続するよう努力するとともに、巨額に上
る特例的な債務残高（臨時財政対策債及び交付税特別会計借入金の残高：67.8兆円(令和７年度末見込み)）の着実な縮減に取り組むべき

主な重要課題への対応
 教育無償化
 高校無償化、給食無償化等の実施に当たっては、様々な論点を整理した上で、地方自治体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において所要の財源
を確保すべき
 防災・減災、国土強靱化の推進
 令和７年度に期限を迎える緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債の令和８年度以降の在り方について、地方自治体における取組や地域の
実情、課題などを踏まえ、適切に検討すべき
 地域医療提供体制の確保
 地方自治体は新たに創設された病院事業債（経営改善推進事業）の活用等により経営改善に取り組むべき。国は、地域医療提供体制確保のため、診療報酬
を含め適切に検討を行うべき
 自治体ＤＸの推進
 ガバメントクラウド利用料を含めたシステム運用経費について、国は経費の抑制対策に取り組むとともに、所要の財源を確保し、適切に財政措置を講じるべき