資料 11

経済財政運営と改革の基本方針 2025
骨子案

第１章 マクロ経済運営の基本的考え方
１．日本経済を取り巻く環境と目指す道
２．当面のリスクへの対応及び賃上げを起点とした成長型経済の実現
３．人口減少下における持続可能な経済社会の構築
４．人中心の国づくり
５．不確実性が高まる国際情勢への備え

第２章 賃上げを起点とした成長型経済の実現
１．物価上昇を上回る賃上げの普及・定着 ～賃上げ支援の政策総動員～
（１）中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画の実行
（官公需における価格転嫁、公定価格の引上げを含む）
（２）三位一体の労働市場改革及び中堅・中小企業による賃上げの後押し
２．地方創生２.０の推進及び地域における社会課題への対応
（１）地方創生２.０の推進 ～令和の日本列島改造～
（２）地域における社会課題への対応（国土形成・交通、観光、関係人口の拡大等）
（３）農林水産業の持続的な成長及び食料安全保障
３．
「投資立国」及び「資産運用立国」による将来の賃金・所得の増加
（１）ＧＸの推進
（２）ＤＸの推進（ＡＩ・半導体、医療・介護、教育、地域交通・物流、防災等の分野のＤＸ等）
（３）フロンティアの開拓（宇宙・海洋）
（４）先端科学技術の推進
（５）スタートアップへの支援
（６）海外活力の取り込み（貿易・投資の拡大、コンテンツ産業の海外展開、対日直接投資等）
（７）資産運用立国の実現
４．国民の安心・安全の確保
（１）防災・減災・国土強靱化の推進
（２）外交・安全保障の強化（経済安全保障、サイバーセキュリティ等）
（３）外国人との秩序ある共生社会の実現（出入国・在留管理、国土の利用及び管理等）
（４）
「世界一安全な日本」の実現（防犯対策等）
（５）
「誰一人取り残されない社会」や心豊かな国民生活の実現
（共生・共助、就職氷河期世代等への支援、女性・高齢者の活躍、文化芸術・スポーツ）

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