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感染症週報2025年第19週(5月5日-5月11日) (6 ページ)
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公開元URL | https://id-info.jihs.go.jp/surveillance/idwr/jp/idwr/2025/index.html |
出典情報 | 感染症週報2025年第19週(5月5日-5月11日)(5/23)《国立感染症研究所》 |
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Infectious Diseases Weekly Report Japan
2025年 第19週
(5月5日〜 5月11日)
:通巻第27巻 第19号
◆定点把握の対象となる5類感染症
全国の指定された医療機関
(定点)
から報告され、疾患により急性呼吸器感染症定点、小児科定点、眼科定
点
(約600カ所)
、基幹定点
(約500カ所)
に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療
機関数です
(増減の目安は小数点第3位以下を含む)
。2025年第15週より定点数が変更されています。
定点把握疾患の報告の過去5年間の同時期の平均との比較(第19週)
0.40
−0.73
0.42
0.55
〜
〜
−0.50
〜
〜
1.43
47.23
−0.49
−0.55
〜
〜
1.68
3.61
2.25
4.42
SD:標準偏差
平均+2SD
〜
〜
平均−2SD
平均−1SD
9.54
平均
平均+1SD
定点当たり
報告数
インフルエンザ
0.67
RSウイルス感染症
0.30
咽頭結膜熱
0.40
A群溶血性レンサ球菌咽頭炎 1.98
感染性胃腸炎
5.78
水痘
0.50
手足口病
0.08
伝染性紅斑
1.14
突発性発しん
0.30
ヘルパンギーナ
0.03
流行性耳下腺炎
0.06
急性出血性結膜炎
0.04
流行性角結膜炎
0.75
マイコプラズマ肺炎
0.33
当該週と過去5年間の平均(過去5年間の前週、当該週、後週の合計15週間分の平均)との差をグラフ
上に表現した。
急性呼吸器感染症定点報告疾患(報告定点数:3,854)
インフルエンザの定点当たり報告数は3週連続で減少した。都道府県別の上位3位は沖縄県
(3.60)、秋田県(2.28)、福島県(1.98)である。基幹定点からのインフルエンザ入院サーベイ
ランスにおける報告数は53例と前週と比較して減少した。都道府県別では26都道府県から
報告があり、年齢群別では0歳(2例)、1〜9歳(5例)、10代(4例)、20代(1例)、30代(3例)、40代
(1例)、50代(4例)、60代(7例)、70代(6例)、80歳以上(20例)であった。
新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数は第6週以降減少が続いている。都道府県
別の上位3位は岐阜県(2.29)、新潟県(1.87)、山梨県(1.57)である。基幹定点からの新型コロ
ナウイルス感染症入院サーベイランスにおける報告数は449例と前週と比較して減少し
た。都道府県別では44都道府県から報告があり、年齢群別では0歳(8例)、1〜9歳(20例)、
10代(4例)、20代(3例)、30代(6例)、40代(14例)、50代(12例)、60代(33例)、70代(114例)、
80歳以上(235例)であった。
急性呼吸器感染症(報告定点数:3,836)
定点当たり報告数は2週連続で減少した。都道府県別の上位3位は栃木県(72.81)、岩手県
(69.40)、宮城県(65.98)である。
小児科定点報告疾患(主なもの)
(報告定点数:2,358)
RSウイルス感染症の定点当たり報告数は第16週以降減少が続いている。都道府県別の上
位3位は沖縄県(1.40)、鹿児島県(0.94)、新潟県(0.90)である。
咽頭結膜熱の定点当たり報告数は増加した。都道府県別の上位3位は宮崎県(1.33)、福井県
(1.00)、鹿児島県(1.00)、愛媛県(0.95)である。
A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は2週連続で減少した。都道府県別の上
位3位は茨城県(5.08)、栃木県(3.59)、愛媛県(3.52)である。
感染性胃腸炎の定点当たり報告数は3週連続で減少したが、過去5年間の同時期(前週、当
該週、後週)の平均と比較してやや多い。都道府県別の上位3位は岐阜県(13.37)、大分県
(11.25)、愛媛県(10.38)である。
手 足 口 病 の定点当たり報告数は 2週連続で減少した。都道府県別の上位 3位は奈良県
(0.42)、北海道(0.21)、沖縄県(0.16)である。
伝染性紅斑の定点当たり報告数は2週連続で減少したが、過去5年間の同時期の平均と比較
してかなり多い。都道府県別の上位3位は栃木県(4.19)、宮城県(3.23)、山形県(3.23)、北海
道(2.87)である。
ヘルパンギーナの定点当たり報告数は増加した。都道府県別の上位3位は沖縄県(0.32)、長
崎県(0.29)、島根県(0.09)である。
Ministry of Health, Labour and Welfare / Japan Institute for Health Security, National Institute of Infectious Diseases
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2025年 第19週
(5月5日〜 5月11日)
:通巻第27巻 第19号
◆定点把握の対象となる5類感染症
全国の指定された医療機関
(定点)
から報告され、疾患により急性呼吸器感染症定点、小児科定点、眼科定
点
(約600カ所)
、基幹定点
(約500カ所)
に分かれています。また、定点当たり報告数は、報告数/定点医療
機関数です
(増減の目安は小数点第3位以下を含む)
。2025年第15週より定点数が変更されています。
定点把握疾患の報告の過去5年間の同時期の平均との比較(第19週)
0.40
−0.73
0.42
0.55
〜
〜
−0.50
〜
〜
1.43
47.23
−0.49
−0.55
〜
〜
1.68
3.61
2.25
4.42
SD:標準偏差
平均+2SD
〜
〜
平均−2SD
平均−1SD
9.54
平均
平均+1SD
定点当たり
報告数
インフルエンザ
0.67
RSウイルス感染症
0.30
咽頭結膜熱
0.40
A群溶血性レンサ球菌咽頭炎 1.98
感染性胃腸炎
5.78
水痘
0.50
手足口病
0.08
伝染性紅斑
1.14
突発性発しん
0.30
ヘルパンギーナ
0.03
流行性耳下腺炎
0.06
急性出血性結膜炎
0.04
流行性角結膜炎
0.75
マイコプラズマ肺炎
0.33
当該週と過去5年間の平均(過去5年間の前週、当該週、後週の合計15週間分の平均)との差をグラフ
上に表現した。
急性呼吸器感染症定点報告疾患(報告定点数:3,854)
インフルエンザの定点当たり報告数は3週連続で減少した。都道府県別の上位3位は沖縄県
(3.60)、秋田県(2.28)、福島県(1.98)である。基幹定点からのインフルエンザ入院サーベイ
ランスにおける報告数は53例と前週と比較して減少した。都道府県別では26都道府県から
報告があり、年齢群別では0歳(2例)、1〜9歳(5例)、10代(4例)、20代(1例)、30代(3例)、40代
(1例)、50代(4例)、60代(7例)、70代(6例)、80歳以上(20例)であった。
新型コロナウイルス感染症の定点当たり報告数は第6週以降減少が続いている。都道府県
別の上位3位は岐阜県(2.29)、新潟県(1.87)、山梨県(1.57)である。基幹定点からの新型コロ
ナウイルス感染症入院サーベイランスにおける報告数は449例と前週と比較して減少し
た。都道府県別では44都道府県から報告があり、年齢群別では0歳(8例)、1〜9歳(20例)、
10代(4例)、20代(3例)、30代(6例)、40代(14例)、50代(12例)、60代(33例)、70代(114例)、
80歳以上(235例)であった。
急性呼吸器感染症(報告定点数:3,836)
定点当たり報告数は2週連続で減少した。都道府県別の上位3位は栃木県(72.81)、岩手県
(69.40)、宮城県(65.98)である。
小児科定点報告疾患(主なもの)
(報告定点数:2,358)
RSウイルス感染症の定点当たり報告数は第16週以降減少が続いている。都道府県別の上
位3位は沖縄県(1.40)、鹿児島県(0.94)、新潟県(0.90)である。
咽頭結膜熱の定点当たり報告数は増加した。都道府県別の上位3位は宮崎県(1.33)、福井県
(1.00)、鹿児島県(1.00)、愛媛県(0.95)である。
A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たり報告数は2週連続で減少した。都道府県別の上
位3位は茨城県(5.08)、栃木県(3.59)、愛媛県(3.52)である。
感染性胃腸炎の定点当たり報告数は3週連続で減少したが、過去5年間の同時期(前週、当
該週、後週)の平均と比較してやや多い。都道府県別の上位3位は岐阜県(13.37)、大分県
(11.25)、愛媛県(10.38)である。
手 足 口 病 の定点当たり報告数は 2週連続で減少した。都道府県別の上位 3位は奈良県
(0.42)、北海道(0.21)、沖縄県(0.16)である。
伝染性紅斑の定点当たり報告数は2週連続で減少したが、過去5年間の同時期の平均と比較
してかなり多い。都道府県別の上位3位は栃木県(4.19)、宮城県(3.23)、山形県(3.23)、北海
道(2.87)である。
ヘルパンギーナの定点当たり報告数は増加した。都道府県別の上位3位は沖縄県(0.32)、長
崎県(0.29)、島根県(0.09)である。
Ministry of Health, Labour and Welfare / Japan Institute for Health Security, National Institute of Infectious Diseases
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