資料４

第 34 回新しい資本主義実現会議 提出資料
LINE ヤフー株式会社 代表取締役会長
川邊 健太郎
（２）地方経済の高度化、資産運用立国の推進、2040 年の産業構造・就業構造の推計
石破政権が最も力を入れている地方経済の活性化については、新しい資本主義実現会議とし
ても後押ししていくべきです。観光立国推進基本計画（令和 5 年 3 月）が掲げる「2030 年訪
日外国人旅行者数 6,000 万人、消費額 15 兆円」を実現するには、全国津々浦々で「移動の
自由」を保証することが大前提です。人が動かなければ、地方創生も観光消費も起こりません。
第一に、ライドシェアの抜本的な拡充が不可欠です。現行の日本版ライドシェアを一歩進め、タク
シー事業者以外も参入できる新法を早急に整備し、デジタルに強い新規プレイヤーを呼び込むべき
です。こうした多様な担い手が「最後の一マイル」を埋め、全国どこでもインバウンド消費が波及する
土台を築きます。
第二に、自動運転バス・タクシーの社会実装を加速すべきです。現在は自治体ごとに補助金を
申請していますが、これではスケールメリットが得られません。自治体同士が連携し、共同調達モデル
を採ればコストを圧縮できますので、国交省は共助・協働を前提とした予算措置で後押しすべきで
す。
第三に、深刻な担い手不足を解消するため、育成プロセスの DX が急務です。先日視察した現
場で、物流業務において最大の不安はドライバー不足でした。にもかかわらず、自動車学校のデジタ
ル化は立ち後れています。AI 教材やデータ活用による技能習熟度の可視化で生産性を引き上げ、
担い手をスピーディーに育成し、賃金引き上げにつなげる。これは「アドバンスト・エッセンシャルワーカ
ー」への投資となります。
ライドシェアと自動運転、そして担い手育成の DX。これらの改革で、移動の自由を保障し、日本
全体の観光資源をフルに活用するエコシステムを創り上げましょう。地方で暮らす人も、世界から訪
れる人も、等しく恩恵を受ける、新しい資本主義の実装を進めていきましょう。