資料３－１

2025 年 5 月 14 日
新しい資本主義実現会議コメント
日本総合研究所

翁百合

〇中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画
・物価を上回る賃金上昇の定着には、中小企業の経営基盤強化が鍵。
・今後深刻な労働供給制約に直面する中小サービス業などの生産性向上は急務。
――省力化投資などの DX が効果を上げるには、中小企業の業務プロセス見直しや
経営改革が同時に行われる必要。Ｍ＆Ａ支援（経営能力の優れた企業へのマッ
チング）やアドバンスト・エッセンシャルワーカーの人材育成支援も重要。
・医療・介護・保育人材の賃上げには、生産性向上だけでなく、現場人材の公定価格
引き上げも含めた政府の対応が不可欠。

２．資産運用立国
・持続的なリスクマネー供給は、スタートアップ投資に加えて企業の成長・事業再編
投資などにも不可欠。特に公的年金や企業年金など長期投資家によるオルタナティブ
投資拡大などによるリスクマネー供給が必要。
✓米国公的年金 CalPERS：オルタナティブ投資・PE 投資シェアが高く、米国確定拠
出年金の株式関連投資も約７割（別添参考資料参照）。
・PE ファンド、ベンチャーキャピタル、CVC いずれも日米の差はきわめて大きい。
・アセットオーナー・プリンシプルの受入れ：企業年金や大学などさらに広げて資産
運用高度化を推進すべき。

３．2040 年の産業構造・就業構造の推計
・労働供給制約が強まる下での中期的な日本経済成長には「国内投資＋人への投資」
拡大による付加価値生産性向上を通じた賃金の持続的上昇が鍵。製造業・非製造業と
もに DX による生産性向上、新需要創出、高付加価値化が必要。
・労働生産性向上には AI・ロボット等の技術革新とその普及が不可欠。次世代型研究
開発投資と各企業現場での新技術実装の拡大が必要。
――まだ人手作業での対応を強いられている多くの分野で作業の自動化推進が必要：
人とロボットの協調技術や遠隔操作などの技術高度化が課題。遠隔操作の技術課題が
クリアされれば高齢者や時間制約がある就労希望者の就労増も可能に。
・実質賃金上昇率の停滞は交易条件悪化にも影響を受けており、高付加価値化は輸出
物価上昇を通じて交易条件改善にも寄与するはず。
・DX・GX 等で産業構造も中期的に変化する中で高付加価値型経済に転換するには、
リスキリングと円滑な労働移動が不可欠であり、労働市場改革を着実に進める必要。
以上