2024 年度 日本周産期・新生児医学会

周産期母子医療センター働き方改革調査サマリー

【調査概要】
目的：医師の働き方改革の経過と現状を把握し、周産期医療体制の改善に資する基礎資料を得ること。
今後、2035 年度まで毎年実施する予定。
実施主体：日本周産期・新生児医学会、新生児医療連絡会、全国周産期医療（MFICU）連絡協議会
対象：全国の総合・地域周産期母子医療センター（産科・新生児科・小児外科）の責任者
調査期間：2024 年 7 月 25 日～12 月 31 日（Web 調査形式）
【回答状況】
部門

回答数 / 送付数 回答率

産科

277 / 408

67.9% 総合周産期：90.2%、地域周産期：59.5%

新生児科 227 / 403

56.3% 総合周産期：83.0%、地域周産期：46.0%

小児外科 57 / 152

37.5% 総合周産期：42.4%、地域周産期：31.3%

【主な調査結果と課題】
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特定入院料の算定状況
 MFICU 管理料非算定施設が、2024 年 4 月→6 月で倍増（8→16 施設）
 NICU 管理料のダウングレード：総合 12 施設（13%）、地域 14 施設（10%）で発生。
 ダウングレードの背景には人員不足により体制の維持が難しくなったという施設が多かった。
 周産期母子医療センターとしての活動は正当に評価される必要性がある。
宿日直許可の取得状況
 産科：総合 73%、地域 79% 新生児科：総合 44%、地域 64% 小児外科：総合 72%、地域 81%
 勤務実態との乖離の有無について、継続的調査が必要
オンコール医の配置状況
 産科：総合 81％、地域 95％ 新生児科：総合 77％、地域 81％でオンコール医を配置。
 時間外労働時間ではとらえきれていない、評価されていない拘束の実態がある。
労働が原因で心身に影響があり、過去 1 年間で勤務の継続が困難になった医師
 産科：総合 23％、地域 11％の施設で発生。新生児科：総合 12％、地域 13％の施設で発生。新
生児科では大学病院以外の地域周産期で多い。
 経緯に関するコメント：産科：
「精神的な問題」及び「業務上の問題」を指摘するコメントが多
い。新生児科：特に総合周産期で「業務上の問題」の指摘が多い傾向。
 業務過多を背景として精神的な問題のために勤務継続ができなくなっている。
 超低出生体重児の管理の負担の大きさに関するコメントが目立っていた。
自己研鑽と労働の位置づけ
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実際は若手医師の教育や医療水準の維持のため労働時間とされるべき時間を自己研鑽としてい
る施設も多く、現場の勤務実態の正確な把握とそれに基づいた勤務条件の改善を進める必要が
あると考えられた。今後、継続的調査により現場の勤務条件の変化をモニターしていく必要が
ある。