資料1 2040年に向けた福祉サービスとの共通課題等に係る現状と課題・論点について (88 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57678.html |
出典情報 | 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(第6回 5/9)《厚生労働省》 |
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処遇改善のほか、新規の資格取得、就業継続、離職者の再就職の支援、さらには保育の現場・職業の魅力発信に総合的に取り組む。
新規資格取得支援
○保育士修学資金貸付の実施(養成校に通う学生に対し、修学資金の一部を貸付け)
・養成施設に通う学生を対象に、学費5万円(月額)や就職準備金20万円(最終回に限る)などを貸付し、卒業後、5年間の実務従事により返還を免除。
・養成施設に通う、学費の貸付を受けていない学生を対象に、「就職準備金」のみの貸付けを行うことを可能とする。【R6補正予算~】
○保育士の資格等取得を支援
・保育所等で働きながら養成校卒業による資格等取得を目指す方への授業料、保育士試験の合格による資格取得を目指す方への教材費等の支援
○保育士試験の年2回実施( 27年度:4府県で実施 → 29年度:全ての都道府県で実施)
○保育士養成施設の就職促進の取組への支援
・就職促進、キャリア教育等支援等の、指定保育士養成施設が組織的に実施する取組に要した費用の一部を支援する。【R7予算案~】
就業継続支援
○保育所等におけるICT化の推進
・①保育に関する計画・記録、②保護者との連絡、③子どもの登降園管理等の業務、④キャッシュレス決済機能のうち必要なシステムの導入費用や、
翻訳機等の導入を支援
・自治体において、自治体・ICT関連事業者・保育事業者などで構成される協議会を設置し、システムの導入にかかる費用の補助以外の取組を行って
いる場合に補助率を嵩上げ【令和5年度補正予算~】
○保育補助者の雇い上げの促進(保育士の業務を補助する方の賃金の補助)
・現在、保育士として就業していない保育士資格を有する者(潜在保育士)が、段階的に保育士として職場復帰できる足掛かりとなるよう、
1年を限度に、保育補助者として従事することを可能とする。【R6予算~】
○保育体制強化事業の促進(清掃等の業務を行う方の賃金の補助)
・保育に係る周辺業務を行う者(保育支援者)の配置に加え、登園時の繁忙な時間帯やプール活動時など一部の時間帯にスポット的に支援者を
配置する場合も補助【R5予算~】
・園外活動時の見守り等を行う保育支援者を配置する場合の補助対象に小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業等を追加【R5予算~】
保育の現場
・職業の魅力発信
○保育保育の現場・
職業の魅力発信
・自治体が行う情報発信
サイトの開設など、様々
な対象者に対する魅力発
信への支援
・こども家庭庁では、保育
に関する魅力発信プラット
フォームを更新し、保育士
の取組事例集等の掲載、SNS
等の広報媒体を活用した保
育の魅力発信を行う。また、
保育の魅力情報発信等の
取組について意見交換と
情報共有を行い、関係者
間の 連携・強化を図る。
(R6.3~)
○保育士宿舎借り上げ支援(補助額:一人当たりの月額を市区町村単位で設定(月額7.5万円を上限※)、支給期間:採用から5年以内※)
※令和7年度から対象となる者について適用。前年度に引き続いて当年度も事業の対象となる場合は前年度の補助基準額及び年数を適用。
○保育士の働き方改革や保育の質の確保・向上のための巡回支援
・保育士のスキルアップや保育の質の確保・充実を図り働きがいを高められるよう、「保育士支援アドバイザー」による巡回支援を実施。
・保育所等における勤務環境の改善や保育の質の向上などの助言又は指導を行う「保育事業者支援コンサルタント」による巡回支援を実施。
・保育士確保や定着、労働条件等の改善に関して、保育士の相談窓口を設置。
・保育事業者への保育所等における保護者等の対外的な対応を援助する者による巡回についても支援の対象【R7予算案~】
・都道府県域で実施する巡回支援について補助基準額の拡充【保育士への巡回支援についてはR6予算~、保育事業者への巡回支援についてはR7予算案~拡充】
離職者の再就職支援
○保育士・保育所支援センターの機能強化(潜在保育士の掘り起こしを行い、保育事業者とのマッチング支援(職業紹介)を実施)
魅力発信プラットフォーム
「ハローミライの保育士」
トップページ
(こども家庭庁HP内に開設)
・保育士再就職支援コーディネーター等によるマッチングやマッチングシステムの導入、保育士キャリアアドバイザーによる保育所等への
見学同行等の伴走支援、潜在保育士への職場復帰のための研修の実施などに要する費用を支援。
○就職準備金貸付事業(再就職する際等に必要となる費用を貸し付け(40万円)、2年間勤務した場合、返還を免除)
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