令和 ６年 度介 護従 事者 処遇 状況 等調 査結 果の ポイ ント
○ 介護職員等処遇改善加算を取得している施設・事業所における介護職員（月給・常勤の者）の基本給等 (※１)について、令和５年度
と令和６年度を比較すると１１，１３０円の増（＋４．６％）となっている。
○ また、平均給与額(※２)については、令和５年度と令和６年度を比較すると１３，９６０円の増（＋４．３％）となっている。
介護職員等処遇改善加算取得
基

本

給

等（月給・常勤の者）

平 均 給 与 額

令和５年９月

令和６年９月

差

額

２４２，６８０円

２５３，８１０円

＋１１，１３０円

３２４，２４０
円

３３８，２００円

＋１３，９６０円

賃金改善の実施方法（複数回答）
ベースアップ等により対応

５９．８％

定期昇給

４３．６％

各種手当の新設

１７．８％

既存の各種手当の引き上げ

２４．４％
３３．１％

※１

基本給等 ＝ 基本給（月額） ＋ 手当のうち毎月決まって支払われる手当（通勤手当、扶養手当、超過労働給与額等は含まない。）

※２

平均給与額 ＝ 基本給（月額）＋ 手当 ＋ 一時金（４～９月の支給金額の１／６。賞与等含む。）

※３
※４

金額は１０円未満を四捨五入している。
調査対象となった施設・事業所に、令和５年度と令和６年度ともに在籍している介護職員について比較している。

賞与等の引き上げまたは新設

令和６年度の加算の取得状況

本調査（Ｒ６．９時点）

参考）介護給付費等実態統計

給与等の引き上げの対象者（複数回答）

介護職員等処遇改善加算（新加算）

９５．５％

９５．１％ ※

施設・事業所の職員全員

５８．２％

① 新加算Ⅰ

４５．７％

４２．３％ ※

調査対象サービスの介護従事者全員

１４．１％

② 新加算Ⅱ

３２．２％

３６．０％ ※

調査対象サービスの介護職員全員

１０．７％

③ 新加算Ⅲ

１１．８％

１１．１％ ※

④ 新加算Ⅳ

２．６％

２．６％ ※

何 ら かの 要 件 に該 当 し た 調査 対 象
サービスの介護従事者

１５．６％

⑤ 新加算Ⅴ（経過措置）

３．２％

３．１％ ※

※

介護職員以外に配分した職員の範囲（複数回答）
※上位５つを掲載

介護給付費等実態統計による特別集計（直近である令和６年９月サービス提供分）

介護職員等処遇改善加算の届出を行わない理由
（複数回答）※上位４つを掲載

加算額の一部の令和７年度への繰越状況
加算額の一部を令和７年度に繰り越
した（予定）

１４．３％

加算の全額を令和６年度分の賃金改
善に充てた（予定）

８０．７％

看護職員

５１．９％

生活相談員・支援相談員

５０．８％

事務職員

３７．９％

事務作業が煩雑

３９．６％

利用者負担の発生

２２．４％

算定要件を達成できない

２２．１％

ＰＴ･ＯＴ･ＳＴ又は機能訓練指導員

３４．３％

届出に必要となる事務を行える職員がいな
い

２２．０％

介護支援専門員

３２．８％

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