別紙

令和７年度 共生社会の実現を支える認知症研究事業
背景・目的

○令和６年１月に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」では、認知症の予防・診断・治療等に関する研
究、認知症のある人の社会参加の在り方や、他の人々と支え合いながら共生できる社会環境整備等の調査研究などの「研究等
の推進等」を、都道府県の基本的施策の一つとして位置付け
○都はこれに先立ち令和５年度から、認知症の人が社会の一員として尊重されるとともに、希望を持って暮らすことができる社
会の実現に向け、「TOKYO認知症施策推進プロジェクト」を始動
→令和７年度は、東京都健康長寿医療センターのこれまでの認知症研究の成果を活かし、共生社会の実現を推進するため
東京都認知症施策推進計画を下支えする４つの研究等プロジェクトを積極的に展開

イメージ

事業概要
地域における共生社会の実現に向けた取組

区市町村及び当事者
へインタビュー等
調査・分析

認知症のある人の社会参加に向けたマニュアル作成及び
「空白の期間」に係る支援を推進するプログラム開発を通
じて区市町村の社会参加事業等取組を支援

統合コホートデータを活用した認知症研究をさらに推進し、
認知機能低下抑制につながる生活習慣の改善を提案する手
法を開発し高齢者の行動変容を促進

認知症検査の簡易・低コスト・低侵襲化、早期診断につな
がるバイオマーカーや、認知症抗体医薬の新薬の承認を見
据えた診断ツールを開発
ＴＯＫＹＯ健康長寿データベースの運用
TOKYO健康長寿DBを運用し、共同研究や外部提供により
認知症の新規治療・創薬等研究の基盤として活用

生活習慣改善

認知症データ

データ蓄積

データ蓄積

検査の簡易・低コスト・
低侵襲化、早期診断

診断ツールの開発

データベース
(診断データ、画像、検体等)
外部
提供

運用経費
一部補填

共同研究

外部提供

TOKYO健康長寿DB

手法の開発
(WEBページ)

血液バイオマーカー
の開発

企業等

健康長寿患者等

マニュアル・
プログラム作成

統合ｺﾎｰﾄを活用した認知機能低下抑制研究

認知症検査・早期診断に資する取組

区市町村で
事業を実践

共生研究

コホート認知機
能低下抑制研究

研究活用

認知症検査・早期
診断に資する研究

区市町村・
地域包括支援センター

医療機関

社会参加マニュアル・「空白の期間
支援」プログラムを活用

バイオマーカー、
診断ツール活用

ＴＯＫＹＯ
健康長寿ＤＢ
都民への還元
共生社会の実現