介護給付費等実態統計月報（令和７年１月審査分）結果の概要

１ 受給者数
全国の受給者数（複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果の数）は、介護予
防サービスでは 965.9 千人（対前年同月 5.8%増）
、介護サービスでは 4,779.4 千人（対前年同
月 1.5%増）となっている。

表１ 介護予防サービス受給者数
（単位：千人）
数 1)

総
令和７年
１月審査分

令和６年
１月審査分

介護予防居宅サービス
対前年同月
増減率

令和７年
１月審査分

令和６年
１月審査分

地域密着型介護予防サービス

対前年同月
増減率

令和７年
１月審査分

令和６年
１月審査分

対前年同月
増減率

数 2)

965.9

913.2

5.8%

951.2

898.3

5.9%

13.5

13.4

要支援１

386.5

363.2

6.4%

380.0

356.7

6.6%

5.3

5.4

要支援２

575.5

546.4

5.3%

567.5

538.5

5.4%

8.1

7.9

総

0.7%
△

1.0%
1.9%

注：１）総数には、介護予防支援を含む。
２）総数には、月の途中で要支援から要介護に変更となった者を含む。

表２ 介護サービス受給者数
（単位：千人）

総

数1)

居宅サービス

地域密着型サービス

施設サービス

令和７年
１月審査分

令和６年
１月審査分

対前年同月
増減率

令和７年
１月審査分

令和６年
１月審査分

対前年同月
増減率

令和７年
１月審査分

令和６年
１月審査分

対前年同月
増減率

令和７年
１月審査分

令和６年
１月審査分

対前年同月
増減率

2)

4 779.4

4 709.8

1.5%

3 526.3

3 455.7

2.0%

943.4

931.1

1.3%

980.3

976.8

0.4%

要介護１

1 282.5

1 254.8

2.2%

1 128.0

1 101.1

2.4%

287.9

279.9

2.9%

49.5

48.7

1.7%

要介護２

1 153.9

1 124.4

2.6%

1 012.6

982.5

3.1%

246.9

241.9

2.1%

84.5

83.4

1.3%

要介護３

915.8

903.9

1.3%

623.0

616.4

1.1%

185.9

185.3

0.3%

247.5

240.7

2.8%

要介護４

873.0

864.4

1.0%

473.3

468.6

1.0%

137.4

136.6

0.6%

360.3

356.6

1.0%

要介護５

554.1

562.2 △

1.4%

289.4

287.2

0.8%

85.4

87.4 △

2.3%

238.6

247.4 △

3.6%

総

数

注：１）総数には、居宅介護支援を含む。
２）総数には、月の途中で要介護から要支援に変更となった者を含む。

２ 費用額及び受給者１人当たり費用額
費用額は、介護予防サービスでは 27,157 百万円（対前年同月 6.8%増）
、介護サービスでは
981,978 百万円（対前年同月 3.6%増）、受給者１人当たり費用額は、介護予防サービスでは
28.1 千円（対前年同月 0.9%増）
、介護サービスでは 205.5 千円（対前年同月 2.1%増）となって
いる。
表３ サービス別にみた費用額及び受給者１人当たり費用額
費用額 １ ）
（単位：百万円）
令和７年
１月審査分

令和６年
１月審査分

受給者１人当たり費用額 ２ ）
（単位：千円）
対前年同月
増減率

令和７年
１月審査分

令和６年
１月審査分

対前年同月
増減率

介護予防サービス

27 157

25 437

6.8%

28.1

27.9

0.9%

介護サービス

981 978

948 206

3.6%

205.5

201.3

2.1%

注：１）費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額（公費の本人負担額を含む）の合計額である。
市区町村が直接支払う費用（償還払い）は含まない。
２）受給者 1 人当たり費用額 ＝ 費用額／受給者数
算出に用いた受給者数には、介護予防サービスは月の途中で要支援から要介護に変更になった者を含み、介護サービスは要介護から要支援に変更
になった者を含む。