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【資料３】医療費における保険給付率と患者負担率のバランス等の定期的な見える化について (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57556.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会（第194回 5／1）《厚生労働省》 |
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実効給付率の推移と財源構成
実効給付率を財源別に見ると、保険料分が約53％、公費分が約32％となっています。
公費分の増減は、制度改正のほか、高齢化による後期高齢者の増加、被用者化による国保加入者の減少等によって変化してい
ます。
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
（2013）
（2014）
（2015）
（2016）
（2017）
（2018）
（2019）
（2020）
（2021）
（2022）
実効給付率
84.4%
84.5%
84.8%
85.0%
85.0%
85.0%
85.2%
85.5%
85.5%
85.2%
うち保険料分
52.3%
52.3%
52.4%
52.6%
52.7%
52.4%
52.5%
52.5%
53.0%
53.0%
うち公費分
32.1%
32.3%
32.4%
32.4%
32.3%
32.6%
32.7%
33.0%
32.5%
32.2%
0.0%
0.1%
0.3%
0.1%
0.0%
▲0.0%
0.2%
0.3%
▲0.1%
▲0.3%
うち保険料分
▲0.1%
▲0.0%
0.1%
0.2%
0.1%
▲0.3%
0.1%
0.0%
0.5%
0.0%
うち公費分
0.1%
0.2%
0.2%
▲0.1%
▲0.0%
0.3%
0.1%
0.3%
▲0.5%
▲0.3%
前年度差（実効給付率）
・国保の保険基盤安定 ・国保の保険基盤安定 ・短時間労働者の適用 ・後期高齢者支援金の ・国保の財政支援の拡
・国保の保険者努力支
・短時間労働者等の適
（保険料軽減）の拡充 （保険者支援）の拡充 拡大（H28.10～）
援の拡充（約500億
用拡大（R4.10～）
円）
・未就学児に係る国民
（約500億円）
制度改正
（約1,700億円）
全面総報酬割を実施
充（約1,700億円）
・後期高齢者支援金の
・後期高齢者支援金の 総報酬割部分を2/3に
健康保険料均等割軽減
総報酬割部分を1/2に 引上げ
・後期の一定以上所得
引上げ
者の窓口負担割合を2
割に引き上げ
※１．実効給付率は医療保険医療費に対しての率である。
※２．保険料分及び公費分は、各年度の財政構造表に基づき、実効給付率に財源構成における所要保険料及び公費の割合を乗じて算出したもの。
（参考）制度別加入者数割合
被用者保険
58.3%
58.7%
59.3%
60.1%
61.0%
61.5%
62.0%
62.2%
62.4%
62.6%
うち協会けんぽ
28.0%
28.5%
29.2%
29.9%
30.6%
31.2%
32.1%
32.2%
32.4%
32.2%
うち組合健保
23.1%
23.1%
23.1%
23.2%
23.4%
23.5%
23.0%
23.0%
22.9%
22.8%
国民健康保険
29.6%
28.9%
28.1%
26.9%
25.6%
24.6%
23.8%
23.3%
23.0%
22.3%
後期高齢者
12.1%
12.3%
12.7%
13.1%
13.5%
13.9%
14.2%
14.4%
14.6%
15.2%
※．国民健康保険には、国保組合が含まれている。
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実効給付率を財源別に見ると、保険料分が約53％、公費分が約32％となっています。
公費分の増減は、制度改正のほか、高齢化による後期高齢者の増加、被用者化による国保加入者の減少等によって変化してい
ます。
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
（2013）
（2014）
（2015）
（2016）
（2017）
（2018）
（2019）
（2020）
（2021）
（2022）
実効給付率
84.4%
84.5%
84.8%
85.0%
85.0%
85.0%
85.2%
85.5%
85.5%
85.2%
うち保険料分
52.3%
52.3%
52.4%
52.6%
52.7%
52.4%
52.5%
52.5%
53.0%
53.0%
うち公費分
32.1%
32.3%
32.4%
32.4%
32.3%
32.6%
32.7%
33.0%
32.5%
32.2%
0.0%
0.1%
0.3%
0.1%
0.0%
▲0.0%
0.2%
0.3%
▲0.1%
▲0.3%
うち保険料分
▲0.1%
▲0.0%
0.1%
0.2%
0.1%
▲0.3%
0.1%
0.0%
0.5%
0.0%
うち公費分
0.1%
0.2%
0.2%
▲0.1%
▲0.0%
0.3%
0.1%
0.3%
▲0.5%
▲0.3%
前年度差（実効給付率）
・国保の保険基盤安定 ・国保の保険基盤安定 ・短時間労働者の適用 ・後期高齢者支援金の ・国保の財政支援の拡
・国保の保険者努力支
・短時間労働者等の適
（保険料軽減）の拡充 （保険者支援）の拡充 拡大（H28.10～）
援の拡充（約500億
用拡大（R4.10～）
円）
・未就学児に係る国民
（約500億円）
制度改正
（約1,700億円）
全面総報酬割を実施
充（約1,700億円）
・後期高齢者支援金の
・後期高齢者支援金の 総報酬割部分を2/3に
健康保険料均等割軽減
総報酬割部分を1/2に 引上げ
・後期の一定以上所得
引上げ
者の窓口負担割合を2
割に引き上げ
※１．実効給付率は医療保険医療費に対しての率である。
※２．保険料分及び公費分は、各年度の財政構造表に基づき、実効給付率に財源構成における所要保険料及び公費の割合を乗じて算出したもの。
（参考）制度別加入者数割合
被用者保険
58.3%
58.7%
59.3%
60.1%
61.0%
61.5%
62.0%
62.2%
62.4%
62.6%
うち協会けんぽ
28.0%
28.5%
29.2%
29.9%
30.6%
31.2%
32.1%
32.2%
32.4%
32.2%
うち組合健保
23.1%
23.1%
23.1%
23.2%
23.4%
23.5%
23.0%
23.0%
22.9%
22.8%
国民健康保険
29.6%
28.9%
28.1%
26.9%
25.6%
24.6%
23.8%
23.3%
23.0%
22.3%
後期高齢者
12.1%
12.3%
12.7%
13.1%
13.5%
13.9%
14.2%
14.4%
14.6%
15.2%
※．国民健康保険には、国保組合が含まれている。
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