令和７年４月 16 日
厚生労働大臣
福 岡 資 麿

様
一般社団法人介護人材政策研究会
代 表 理 事

天 野 尊 明

介護分野への特定最低賃金の導入の検討に伴う
実効性の担保に係る業務改善助成金の見直しについて（要望）

報道によれば、介護分野への特定最低賃金の導入を検討することについて、与党幹事長間
で一致したとされており、福岡資麿厚生労働大臣におかれても３月 21 日の会見において、
「どのような対応の仕方ができるのか（略）検討を進めてまいりたい」との見解を示された
ところです。
介護従事者の賃上げが極めて重要であることは言うまでもないことですが、特定最低賃金
は「関係労使の申出により新設、改正又は廃止」され、「新設、改廃は労使のイニシアティブ
による」ものであることから、その実現可能性や実効性が不明瞭であることが懸念されま
す。
そして何より、この仕組みにより介護分野の最低賃金を引き上げたとしても、物価高の影
響等により経営が大きく圧迫されている現状においては、介護事業者にはそれに応えるだけ
の体力が残されていないことは、介護職員等処遇改善加算の新設（及び令和６年度介護報酬
改定における財源の追加）をもって取組を推進してもなお、全産業平均との賃金格差がさら
に拡大したという事実が如実に表しているところです。
つきましては、政府において介護分野への特定最低賃金の導入について検討される場合に
は、その実効性を担保する観点から、対人サービスであり、かつ国民の生活を支える社会保
障制度上の重要な仕組みのひとつであるとともに、公定価格である介護報酬に基づき運営さ
れている介護事業特有の事情を鑑み、例えば業務改善助成金のあり方について、▽事業者の
規模を問わず適用すること、▽助成対象経費を拡大すること等の見直しを図っていただきた
く、要望いたします。
なお、抜本的に介護従事者の賃上げを促進するためには、これらを含む総合的な取組が重
要であることは確かながら、何よりも介護報酬の引き上げをもって介護事業者の経営体力を
維持・強化することが最優先されるべきものであることについて、一層のご理解を賜ります
よう切にお願い申しあげます。