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参考資料２ 妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果について (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56641.html |
| 出典情報 | 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第9回 4／16）《厚生労働省》 |
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妊婦健康診査の公費負担(R６.4時点)の調査結果公表について
調査結果の概要（令和６年４月１日現在）
1.公費負担回数（国が示す回数：１４回）
引き続き、全市区町村（1,741）で１４回以上の公費助成を実施。
2.妊婦１人当たりの公費負担額
全国平均 １０９，７３０円（前年は１０８，４８１円）
3.国が示す検査項目の全ての公費負担を実施している自治体数／受診券方式（※）の自治体
※毎回の検査項目が示されている券を、
医療機関に提示して健診を受診する方式
１，４７３自治体（９１．７％）／1,607（前年は1,462自治体（91.1％）／1,605）
都道府県別の妊婦健康診査の公費負担について
自己負担がな
受診券方式 「望ましい基準」で定め
都道府県名 市区町村数 の市区町村 られている検査項目を全
て実施している市区町村
数
いような公費
公費負担額（円）
負担額を設定
（平均）
している市区
町村数
数
179
40
33
35
25
35
59
44
25
35
63
54
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33
30
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19
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29
177
40
33
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25
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25
35
63
54
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0
30
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19
17
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35
53
29
171
40
33
34
25
35
59
44
25
35
63
54
62
0
30
15
19
17
27
75
38
35
52
29
(96.6%)
(100.0%)
(100.0%)
(97.1%)
(100.0%)
(100.0%)
(100.0%)
(100.0%)
(100.0%)
(100.0%)
(100.0%)
(100.0%)
(100.0%)
(100.0%)
(100.0%)
(100.0%)
(100.0%)
(100.0%)
(97.4%)
(90.5%)
(100.0%)
(98.1%)
(100.0%)
受診券方式 「望ましい基準」で定め
都道府県名 市区町村数 の市区町村 られている検査項目を全
て実施している市区町村
数
97,186 （※１）
127,043 （※１）
117,269 （※１）
119,489
135,113 （※１）
102,400
136,147 （※１）
105,638 （※１）
95,000
98,316
102,990
109,167
102,388
80,159
119,211
111,830
125,010
111,229
98,120
126,876 （※１）
130,717
109,812
111,663
113,790
124
36
30
19
25
0
54
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0
0
18
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7
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15
19
17
14
53
27
35
35
29
いような公費
公費負担額（円）
負担額を設定
（平均）
している市区
町村数
数
（※３）
（割合）
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
自己負担がな
（※３）
（割合）
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計
19
26
43
41
39
30
19
19
27
23
19
24
17
20
34
60
20
21
45
18
26
43
41
1,741
19
26
30
2
2
30
19
19
27
14
19
24
17
20
34
60
20
21
45
18
26
43
41
1,607
19
26
27
2
2
30
19
19
27
13
19
24
17
20
34
0
0
3
45
1
26
43
40
1,473
(100.0%)
(100.0%)
(90.0%)
(100.0%)
(100.0%)
(100.0%)
(100.0%)
(100.0%)
(100.0%)
(92.9%)
(100.0%)
(100.0%)
(100.0%)
(100.0%)
(100.0%)
(0.0%)
(0.0%)
(14.3%)
(100.0%)
(5.6%)
(100.0%)
(100.0%)
(97.6%)
(91.7%)
116,018 （※１）
114,030
120,159
104,393 （※１）
102,292 （※１）
100,941 （※１）
106,900 （※１）
109,885
114,270
106,284
117,707
133,108
- （※２）
101,324
113,190
108,470
101,620
100,368
103,560
99,168
111,291 （※１）
103,957
99,100 （※１）
109,730 （※１）
9
26
26
23
18
15
19
19
17
15
17
24
17
20
34
0
0
1
44
1
21
31
36
1,139
※１ 公費負担額が明示されていない市町村は除く
※２ 管内全市町村が全額公費負担している
※３ 『告示に定めている「望ましい基準」の項目に係る妊婦健診費用について、妊婦の自己負担が発生しないように妊婦１人当たりの公費負担額を設定していますか（主な医療機関での費用や、集合契約
で設定している金額などを上回っていますか）』という質問に対し、「設定している」と回答している市町村の数。
上記のとおり全国的な取
組は着実に進んでおり、
○
自己負担がないよう
な公費負担額を設定し
ている市区町村は
約65％。
※自己負担がないような公費負
担額を設定している市区町村に
おける公費負担額平均
１１２，５３４円
○ 約８％の自治体で検
査項目の一部に公費負担
が実施されていない。
集合契約等による自己
負担がないような公費負
担額の設定の促進や、費
用の見える化を推進
調査結果の概要（令和６年４月１日現在）
1.公費負担回数（国が示す回数：１４回）
引き続き、全市区町村（1,741）で１４回以上の公費助成を実施。
2.妊婦１人当たりの公費負担額
全国平均 １０９，７３０円（前年は１０８，４８１円）
3.国が示す検査項目の全ての公費負担を実施している自治体数／受診券方式（※）の自治体
※毎回の検査項目が示されている券を、
医療機関に提示して健診を受診する方式
１，４７３自治体（９１．７％）／1,607（前年は1,462自治体（91.1％）／1,605）
都道府県別の妊婦健康診査の公費負担について
自己負担がな
受診券方式 「望ましい基準」で定め
都道府県名 市区町村数 の市区町村 られている検査項目を全
て実施している市区町村
数
いような公費
公費負担額（円）
負担額を設定
（平均）
している市区
町村数
数
179
40
33
35
25
35
59
44
25
35
63
54
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177
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(96.6%)
(100.0%)
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(97.1%)
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(100.0%)
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(100.0%)
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(100.0%)
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(100.0%)
(100.0%)
(97.4%)
(90.5%)
(100.0%)
(98.1%)
(100.0%)
受診券方式 「望ましい基準」で定め
都道府県名 市区町村数 の市区町村 られている検査項目を全
て実施している市区町村
数
97,186 （※１）
127,043 （※１）
117,269 （※１）
119,489
135,113 （※１）
102,400
136,147 （※１）
105,638 （※１）
95,000
98,316
102,990
109,167
102,388
80,159
119,211
111,830
125,010
111,229
98,120
126,876 （※１）
130,717
109,812
111,663
113,790
124
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27
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29
いような公費
公費負担額（円）
負担額を設定
（平均）
している市区
町村数
数
（※３）
（割合）
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
自己負担がな
（※３）
（割合）
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計
19
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(100.0%)
(100.0%)
(90.0%)
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(0.0%)
(14.3%)
(100.0%)
(5.6%)
(100.0%)
(100.0%)
(97.6%)
(91.7%)
116,018 （※１）
114,030
120,159
104,393 （※１）
102,292 （※１）
100,941 （※１）
106,900 （※１）
109,885
114,270
106,284
117,707
133,108
- （※２）
101,324
113,190
108,470
101,620
100,368
103,560
99,168
111,291 （※１）
103,957
99,100 （※１）
109,730 （※１）
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※１ 公費負担額が明示されていない市町村は除く
※２ 管内全市町村が全額公費負担している
※３ 『告示に定めている「望ましい基準」の項目に係る妊婦健診費用について、妊婦の自己負担が発生しないように妊婦１人当たりの公費負担額を設定していますか（主な医療機関での費用や、集合契約
で設定している金額などを上回っていますか）』という質問に対し、「設定している」と回答している市町村の数。
上記のとおり全国的な取
組は着実に進んでおり、
○
自己負担がないよう
な公費負担額を設定し
ている市区町村は
約65％。
※自己負担がないような公費負
担額を設定している市区町村に
おける公費負担額平均
１１２，５３４円
○ 約８％の自治体で検
査項目の一部に公費負担
が実施されていない。
集合契約等による自己
負担がないような公費負
担額の設定の促進や、費
用の見える化を推進