よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料6 成長と分配を支える全世代型社会保障(後藤臨時議員提出資料) (2 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0413/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和4年第4回 4/13)《内閣府》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

社会保障をめぐる環境変化(これまでの30年間とこれからの20年間)
これからの20年間

これまでの30年間
1989(平成元)年
1,489万人 *1
(12.1%)

高齢者数(高齢化率)
平均世帯人員

2.99人

未婚率(35〜39歳)

男19.1% 女7.5% *1

就業者数




女性
高齢者

*1

2019(令和元)年

2040(令和22)年

3,589万人
(28.4%)

3,921万人
(35.3%)

2.33人

2.08人

(推計値)

*2

男35.0% 女23.9%*2

男39.4% 女24.9%

6,128万人

6,724万人

5,245〜6,024万人

25〜29歳

57.3%

82.1%

84.6%

30〜34歳

49.6%

75.4%

83.4%

60〜64歳

52.3%

70.3%

80.0%

65〜69歳

37.3%

48.4%

61.7%

社会保障給付費 対GDP比

10.5%

*1

・高齢者をはじめとする各層の就労促進
u 予防・健康づくり

23.8〜24.0%

*3

*1は1990年、*2は2015年、*3は2017年

これからの主な課題
u 働き手の確保

21.4%

※ 令和2年版厚生労働白書より

u 一人暮らしの生活支援、孤独・孤立対策(地域づくり)
u 質を維持しつつ、効率的な医療・介護の提供
u 給付と負担のバランス
u 少子化対策・子育て支援

課題解決に向けた社会保障改革の基本哲学

公平

中立

国民目線

1