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資料4-2 成長と分配の好循環実現に向けた社会保障改革(参考資料)(有識者議員提出資料) (4 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0413/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和4年第4回 4/13)《内閣府》
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〇 失業者のうち、 失業給付の受給期間を過ぎている「1年以上前に離職」した者に対しては、職業訓練の充実により、 速やかな
就業に導くことが重要。「過去1年間に離職」した者のうち、 多くが失業給付を受給できていないとみられる非正規雇用者につい
ては、その実混を把握し、失業給付要件の緩和や職業訓練の充実などによるセーフティネット強化で支援すべき。
図表3 完全失業者の内訳(2020年)
失業者の属性に応じた政策対応を講じる必要 ーー | 大業給付受給者(2020年)
た 完全失業者 191万人 ランパ 47.6万人
過去1年間に離職 95万人 ノン愉者の数は
ーーーー ドッ 概ね対応
前職が正規雇用者 。 45万人
1年以上前に
隊生| | |前職が非正規雇用者 48万人 正規必用者の多くは失維を受給できていな
96万人
前職が自営業・役員等 2万人
(※雇用保険の適用外) _
そんを腰ま た圧馬かの胡め万の
却箕婦ど、 をセーフティァズネッム有盛んをの必妥
失業手当の申請期間が終了 半生
ゴー、 ! 1年間に離職した者で、 ていないと考え !
給付が受けられない中で、失業の長期化が懸念 。 5な MedbukieuidiMkiiio
。 5 ーレニュ 。、 [ 用肌約が30日以凡駐は週の所定労働時間が20時間未満の必用者 。
2の双甘た が | ・邊営者役員 等 (
| (参考失業給付(基本手当)の受給期間[ | (基本手当の受給件) !
「 離職した日の翌日か起算して1年間 [ 「 ・特定受給資格者 (倒産、解雇等による離職者) 離職の日以前1年間に披
※病気、出産・育児、介護等のために引き続き30日 | |

! 保険者期間が6か月以上 !
! 以上就業できない場合は延長可能(最大3年間) ・特定受給資格以外:離職の日以前2年間に被保険者期間が12か月以上 !

(備考)総務独「労働力調査(詳細集計)」、厚生労働独「雇用保険事業年報」等により作成。 1年以上前に離職した失業者には、離職後いったん非労働力化し、その後就職活動を始めた者も含まれる(必ずしも
1年以上失業状態にある者ではない点に留意)。 3