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資料5 令和7年障害福祉サービス等経営概況調査 調査票(案) (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56207.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第46回)《厚生労働省》
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§1.調査対象サービスが属する会計の区分状況等

問2.調査対象サービスが属する令和5、6年度の会計の区分状況について、該当する番号に○をつけてくだ
さい。
令和5年度

令和6年度

1

1

1.単独会計
☛

調査対象サービス単体の区分で会計処理を行っている(サービス区分の決算書類を作
成している)

2.一体会計(事業所単位)
2

☛

2

調査対象サービスを提供する事業所において行っている、複数の障害福祉サービス等
(障害福祉サービス等事業以外の事業(介護保険事業等)を行っている場合も含む)を
一つの会計の区分として会計処理を行っている(拠点区分の決算書類を作成している)

3.一体会計(法人単位)
3

☛

3

複数の障害福祉サービス等事業及び障害福祉サービス等事業以外の事業(介護保険事
業等)を含め、法人全体を一つの会計の区分として会計処理を行っている(拠点区分
やサービス区分の決算書類は作成していない)

※

収益(収入)は調査対象サービス分を把握しているが、費用(支出)は他の併設サービスと一体的にしか把握していな
いなど、部分的に調査対象サービス分の収益・費用を把握している場合は、一体会計としてください。

【会計の区分の例:居宅介護サービスが調査対象の場合】

1.単独会計

2.一体会計(事業所単位)
施設・事業所

障
医(以害
療介外福
事護の祉
業保事サ
等険業ー
ビ
)、
ス

障
医(以害
療介外福
事護の祉
業保事サ
等険業ー
ビ
)、
ス

(
調居
査宅
対介
象護
)

相指
談定
支計
援画

事業活動計算書
(損益計算書)

施設・事業所

事業活動計算書
(損益計算書)

事業活動計算書
(損益計算書)

サービスごとに事業活動
計算書(損益計算書)を分
けていて、調査対象サー
ビスだけの収益と費用を
把握している。

(
調居
査宅
対介
象護
)

相指
談定
支計
援画

事業所内に併設しているサービス(障
害福祉サービス以外の事業(介護保険
事業等)も含む)を含めた事業活動計
算書(損益計算書)を作成しているため、
調査対象サービスのみの収益と費用を
把握していない。

事業活動計算書
(損益計算書)

社会福祉法人で、拠点区分事業活動計算書内訳表
を作成している場合などが該当します。

3.一体会計(法人単位)
法人
施設・事業所

施設・事業所

生
活
介
護

施
設
入
所
支
援

短
期
入
所

障
医(以害
療介外福
事護の祉
業保事サ
等険業ー
ビ
)、
ス

相指
談定
支計
援画

事業活動計算書
(損益計算書)

2

施設・事業所
(
調居
査宅
対介
象護
)

居
宅
介
護

相
談障
支害
援児

デ
イ放
サ課
ー後
ビ等
ス

法人で行っている全サービスを含めた事業活動計算書(損益計算
書)を作成しているため、調査対象サービスのみの収益と費用を把
握していない。