○

働き方改革が地域医療に及ぼす影響が危惧される。特に急性期で働いている医師に対して時間外・
休日労働時間の上限がかかることによって地域の医療機関で当直を担う医師が確保できなくなり、
地域医療が崩壊する可能性がある。地域の医療提供体制もしっかり考えて対応するべき。

○

働き方改革への対応として、時間外の教育・研究業務の禁止等を含めて、各大学病院で独自の規程の
導入が進んでいると聞いているため、どのような規程が導入されているか、現状の調査をしてはど
うか。

○

大学病院の診療内容をより特化したものとすることで、診療のボリュームを減らす議論が必要。

○

診療のボリュームが大きいことにより学生の教育や臨床実習に時間が回せないという現状は、次世
代の医学教育に大きな影響を与えるものであり、悪い循環に陥っている。それをどこかで断ち切る
ための抜本的な改革が必要である。

○

こうした大学病院の抱える課題について、大学よりもまず先に国が主体的に対応するべきである。
また、国民に対して医師が果たすべき役割がある中、医師養成に対して国費の投入が持続可能なか
たちで投入されているかについて議論が必要である。

○

日本の大学病院が行っている医療の高度さに比して、そこで働く医師たちの給与が、国内の他病院
や診療所あるいは海外に比べてもあまりに低い。本当に現在の日本の大学病院で行われていること
に大きな問題があるのか、問題は日本社会全体の医療の構造というところにあるのではないかとい
う点についても今後議論を深めて欲しい。

２．学部及び大学院における医学教育の在り方について
【医学教育】
＜医学教育の充実、質の向上＞
○

卒前・卒後の医学教育業務に関する負担を踏まえ、教育業務の業務量の削減や外注を検討すべき。

○

講義の準備や OSCE の指導・評価、模擬患者ボランティアの指導、臨床実習の指導など教育に携わる
医師も研究と診療を兼務しているが、診療業務が増えることにより教育の質の低下が懸念される。
医学教育を専任として担う人材の増員による教育の質の向上が必要である。

○

本人のキャリアアップや意欲の向上のためにも、実習に関わる教員の実績を見える化すること等を
通じて、教員の教育エフォートと実績を適切に評価する方策を検討することが必要。

○

教育ツールの共有化について、既に開発された各大学で使っている教材などで教育者や学習者が自
由かつ合法的に共有してもよいものをデジタルプラットフォーム上で蓄積して共有するシステムは
既に海外で実例が幾つかあり、日本国内でも、できれば国際的に共有できるようなシステムとして
構築することが重要。

○

診療参加型臨床実習において、医師の監督下で医学生に医行為をさせるのに適した状況が巡ってく
るかは偶発的で、学生全員に同じ学習機会を保障することも臨床現場では不可能。シミュレーショ
ンセンターなどでのスキルの実習を組み込むことを推進すべき。

○

全ての科を細切れで回るよりは 1 つの科での実習期間を延ばすべき。多様でコモンな医療ニーズに
対応する地域の病院や診療所のほうが、医行為をさせる機会には恵まれているのではないか。地域
に一定期間身を置いて長期で臨床実習を行う LIC（Longitudinal Integrated Clerkship）という方
法もある。

○

診療参加型臨床実習が始まっていること、患者の協力が医学教育の中で欠かせないということを、

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