外国人介護人材受入れの仕組み

在留
者数
制度
趣旨

3,304人（うち資格取得者476人）

10,468人

15,909人

43,233人

（令和７年１月１日時点）

（令和６年６月末時点）

（令和５年12月末時点）

（令和６年11月末時点・速報値）

二国間の経済連携の強化

専門的・技術的分野の
外国人の受入れ

〈就学コース〉 〈就労コース〉

〈養成施設ルート〉
〈実務経験ルート〉
外国人留学生
として入国

介護福祉士候補者として入国

【
特
定
活
受入れ 動
（
の流れ Ｅ
Ｐ
Ａ
）
】

特定技能１号
（Ｈ31．４／１～）

技能実習
（H29．11／１～）

在留資格「介護」
（H29．９／１～）

EPA（経済連携協定）
（インドネシア・フィリピン・ベトナム）

介護福祉士
養成施設
（２年以上）

介護施設等で
就労・研修
（３年以上）

（フィリピン、ベトナム）

（注１）

介護福祉士
養成施設
（２年以上）

【
留
学
】

実習実施者（介護施設等）の下で
実習（最大５年間）

技能実習生等
として入国

介護施設等で
就労・研修
（３年以上）

人手不足対応のための一定の専門性・
技能を有する外国人の受入れ

本国への技能移転（注３）

※実習の各段階で技能評価試験を受検

【
技
能
実
習
】

受検（入国１年後）

受検（入国３年後）

（注１）

介護施設等で就労
（通算５年間）

介護福祉士国家試験

介護福祉士国家試験

受検（入国５年後）

（注２）

介護福祉士資格取得（登録）
介護福祉士として業務従事

【
介
護
】

技能水準・日本語能力水準
を試験等で確認し入国

（３年以上）

【
特
定
技
能
１
号
】

介護福祉士資格取得（登録）
帰国

介護福祉士として業務従事

・家族（配偶者・子）の帯同が可能
・在留期間更新の回数制限なし

本国での技能等の活用

帰国

※【 】は在留資格

（注１）平成29年度より、養成施設卒業者も国家試験合格が必要となった。ただし、令和８年度までの卒業者には卒業後5年間の経過措置が設けられている。

（注２）４年間にわたりＥＰＡ介護福祉士候補者として就労・研修に適切に従事したと認められる者については、 「特定技能１号」への移行に当たり、技能試験及び日本語試験等を免除。
（注３）技能実習制度については、育成就労制度に見直す法案が令和６年６月14日に成立し、原則３年以内の施行となっている。

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