主な取組例
○

市町村ごとに事務の運用にばらつきがあるため、事務処理を標準化（基準の統一や市町村事務処理標準システム
の導入等）することにより、効率化が可能と考えられる。

○

また、市町村が実施する事務については、市町村ごとに単独で行うのではなく、より広域的に実施（共同実施）
することにより、効率化が可能と考えられる。

○

各都道府県における標準化・広域化の実施状況（令和３年度時点）は下記の通り。

取組内容

保険料（税）減免の基準（要件）
一部負担金の減免基準（要件）
出産育児一時金の給付水準の統一
葬祭費の給付水準の統一
高額医療費支給申請手続きの簡素化（70歳以上）
高額医療費支給申請手続きの簡素化（70歳未満）
収納対策の共同実施（滞納整理機構）
共同収納コールセンターの実施
口座振替の促進等の広報
重複・多剤投与者に対する服薬情報通知
後発医薬品差額通知の送付（回数、対象月数、様式、内容）
特定健診の受診促進に係る広報
後発医薬品の使用促進に係る広報
県内市町村間の異動があった被保険者のレセプト点検
柔道整復療養費及びあん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費の内
容点検業務委託（委託先の集約）
保険給付費等交付金の国保連への直接支払
※１

一部市町村で実施されてる場合も含む

実施済みor検討中の場合で、
国保連や民間に委託している
場合は委託先を記載
（記載がない場合は都道府県が実施）
国保連
都道府県
民間
※３
25
0
0
28
0
0
27
0
0
27
0
0
32
0
0
31
0
0
9
0
0
5
1
0
10
5
0
4
8
2
3
32
0
13
12
2
9
12
0
20
12
0

実施状況
（実施済みor検討中）

※２

実施済み
※１
8
12
20
20
5
1
6
1
10
10
34
23
17
30

検討中
17
16
7
7
27
30
3
5
5
4
1
4
4
2

14

8

5

16

1

18

3

17

4

0

項目の内、一部の事務を標準化等している場合も含む

※３

都道府県・国保連がと共催している場合も含む

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