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介護給付費等実態統計月報(令和6年8月審査分) (1 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2024/08.html
出典情報 介護給付費等実態統計月報(令和6年8月審査分)(2/20)《厚生労働省》
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介護給付費等実態統計月報(令和6年8月審査分)結果の概要

1 受給者数
全国の受給者数(複数サービスを受けた者については名寄せを行った結果の数)は、介護予
防サービスでは 951.2 千人(対前年同月 6.7%増)
、介護サービスでは 4,802.0 千人(対前年同
月 2.5%増)となっている。

表1 介護予防サービス受給者数
(単位:千人)

令和6年
8月審査分

数 1)

令和5年
8月審査分

介護予防居宅サービス
対前年同月
増減率

令和6年
8月審査分

令和5年
8月審査分

地域密着型介護予防サービス

対前年同月
増減率

令和6年
8月審査分

令和5年
8月審査分

対前年同月
増減率

数 2)

951.2

891.5

6.7%

934.6

877.2

6.5%

13.6

13.3

2.3%

要支援1

379.1

354.5

6.9%

371.8

348.2

6.8%

5.5

5.3

3.1%

要支援2

568.1

533.5

6.5%

559.1

525.9

6.3%

8.0

7.9

1.4%



注:1)総数には、介護予防支援を含む。
2)総数には、月の途中で要支援から要介護に変更となった者を含む。

表2 介護サービス受給者数
(単位:千人)



数1)

居宅サービス

地域密着型サービス

施設サービス

令和6年
8月審査分

令和5年
8月審査分

対前年同月
増減率

令和6年
8月審査分

令和5年
8月審査分

対前年同月
増減率

令和6年
8月審査分

令和5年
8月審査分

対前年同月
増減率

令和6年
8月審査分

令和5年
8月審査分

対前年同月
増減率

2)

4 802.0

4 683.1

2.5%

3 530.0

3 428.5

3.0%

944.7

925.8

2.0%

986.8

972.4

1.5%

要介護1

1 278.9

1 247.8

2.5%

1 122.1

1 093.5

2.6%

285.9

278.3

2.7%

49.0

48.3

1.4%

要介護2

1 156.4

1 112.0

4.0%

1 011.5

969.9

4.3%

247.2

238.7

3.6%

84.4

82.2

2.7%

要介護3

922.8

901.3

2.4%

627.1

614.8

2.0%

187.3

184.9

1.3%

247.6

238.7

3.7%

要介護4

881.9

862.7

2.2%

478.3

467.4

2.3%

138.3

136.9

1.0%

362.5

354.9

2.1%

要介護5

561.7

559.2

0.4%

290.8

282.8

2.8%

85.9

87.0 △

1.2%

243.3

248.2 △

2.0%





注:1)総数には、居宅介護支援を含む。
2)総数には、月の途中で要介護から要支援に変更となった者を含む。

2 費用額及び受給者1人当たり費用額
費用額は、介護予防サービスでは 26,955 百万円(対前年同月 9.2%増)
、介護サービスでは
998,165 百万円(対前年同月 5.6%増)
、受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスでは 28.3
千円(対前年同月 2.3%増)
、介護サービスでは 207.9 千円(対前年同月 3.0%増)となっている。

表3 サービス別にみた費用額及び受給者1人当たり費用額
費用額 1 )
(単位:百万円)
令和6年
8月審査分

令和5年
8月審査分

受給者1人当たり費用額 2 )
(単位:千円)
対前年同月
増減率

令和6年
8月審査分

令和5年
8月審査分

介護予防サービス

26 955

24 686

9.2%

28.3

27.7

介護サービス

998 165

945 080

5.6%

207.9

201.8

対前年同月
増減率

2.3%
3.0%

注:1)費用額とは審査月に原審査で決定された額であり、保険給付額、公費負担額及び利用者負担額(公費の本人負担額を含む)の合計額である。
市区町村が直接支払う費用(償還払い)は含まない。
2)受給者 1 人当たり費用額 = 費用額/受給者数
算出に用いた受給者数には、介護予防サービスは月の途中で要支援から要介護に変更になった者を含み、介護サービスは要介護から要支援に変更
になった者を含む。