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【参考資料1-5】令和7年度介護事業経営概況調査 調査票 居宅・地域密着型サービス事業所(医療関係)票 新旧対照表 (31 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49523.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第244回 2/13)《厚生労働省》
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新旧対照表
(新)令和7年度調査

(旧)令和4年度調査

(2)-B 病院会計準則

令和2年度決算期数値
金 額

(3)-B
令和5年度決算期数値
科

金

目
十億

百万

額

金
千

科

令和6年度決算期数値

円

十億

百万

目

6 委託費

額
千

円

6 委託費

十億

百万

千

令和3年度決算期数値
金 額
円

十億

計 24

24

(1)派遣委託費

25

25

(2)患者用給食委託費

26

26

21

21

(3)送迎委託費

27

27

(2)患者用給食委託費

22

22

(4)寝具類洗濯・賃貸委託費(病衣除く)

28

28

(3)送迎委託費

23

23

Ⅱ

(5)清掃委託費

29

29

(4)寝具類洗濯・賃貸委託費(病衣除く)

24

24

30

30

(5)清掃委託費

25

25

31

31

(6)各種器械保守委託費

26

26

32

32

27

27

計 33

33

28

28

(6)各種器械保守委託費
医
業
(7)その他の委託費((1)~(6)に該当しないもの)
・
介 7 研究研修費
護 8 減価償却費
費
(1)建物及び建物付属設備減価償却費
用

34

34

(2)医療用器械設備減価償却費

35

35

29

29

続
き

(3)車両船舶設備減価償却費

36

36

30

30

(4)特殊浴槽減価償却費

37

37

(3)車両船舶設備減価償却費

31

31

(5)その他の減価償却費((1)~(4)に該当しないもの)

38

38

(4)特殊浴槽減価償却費

32

32

9 本部費(他の事業のための費用は含まない)

39

39

(5)その他の減価償却費((1)~(4)に該当しないもの)

33

33

10 その他(1~9に該当しないもの)

40

40

9 本部費(他の事業のための費用は含まない)

34

34

医業・介護費用計(1~10の合計)

41

41

10 その他(1~9に該当しないもの)

35

35

うち消費税課税対象費用計

42

42

計 43

43

Ⅱ

)

続
き

医業・介護費用計(1~10の合計)

)

(

(7)その他の委託費((1)~(6)に該当しないもの)
医
業 7 研究研修費
・
8 減価償却費
介
護
(1)建物及び建物付属設備減価償却費
費
(2)医療用器械設備減価償却費
用

(

(1)派遣委託費

Ⅲ 医業・介護外収益

うち人材紹介手数料

36

36

1 受取利息・配当金

44

44

うち介護テクノロジーの保守・点検等に係る費用

37

37

2 新型コロナウイルス感染症関連の補助金(従業員向けの慰労金を除く)

45

45

うち消費税課税対象費用計

38

38

3 その他の医業・介護外収益(1、2に該当しないもの)

46

46

Ⅳ 医業・介護外費用

47

47

うち支払利息

48

48

49

49

Ⅲ 医業・介護外収益
1 受取利息・配当金

39

39

2 介護職員処遇改善支援補助金

40

40

3 物価高騰対策関連の補助金

41

41

1 特別利益

50

50

4 その他の医業・介護外収益(1~3に該当しないもの)

42

42

2 特別損失

51

51

Ⅳ 医業・介護外費用

43

43

52

52

うち支払利息

44

44

Ⅴ 特別損益

45

45

1 特別利益

46

46

2 特別損失

47

47

48

48

Ⅵ 税金

Ⅴ 特別損益

Ⅵ 税金

百万

千

円

31