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【参考資料1-2】令和7年度介護事業経営概況調査 調査票 介護老人保健施設票 新旧対照表 (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49523.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第244回 2/13)《厚生労働省》
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新旧対照表
(新)令和7年度調査

(旧)令和4年度調査

(2)-B 病院会計準則
令和5年度決算期数値
科

金

目
十億

百万

金
千

(3)-B

令和6年度決算期数値

額
円

十億

百万

額

令和2年度決算期数値
科

千

金

目

円

十億

6 委託費

6 委託費

百万

令和3年度決算期数値

額

金
千

円

十億

計 24

24

(1)派遣委託費

21

21

(1)派遣委託費

25

25

(2)患者用給食委託費

22

22

(2)患者用給食委託費

26

26

(3)送迎委託費

23

23

(3)送迎委託費

27

27

(4)寝具類洗濯・賃貸委託費(病衣除く)

24

24

(4)寝具類洗濯・賃貸委託費(病衣除く)

28

28

(5)清掃委託費

25

25

Ⅱ

(5)清掃委託費

29

29

(6)各種器械保守委託費

26

26

30

30

医
(7)その他の委託費((1)~(6)に該当しないもの)
業
・ 7 研究研修費
介 8 減価償却費
護
(1)建物及び建物付属設備減価償却費
費
用
(2)医療用器械設備減価償却費

27

27

31

31

28

28

(6)各種器械保守委託費
医
(7)その他の委託費((1)~(6)に該当しないもの)
業
・
7 研究研修費
介
護 8 減価償却費
費
(1)建物及び建物付属設備減価償却費
用

32

32

計 33

33

34

34

(2)医療用器械設備減価償却費

35

35

続
き

(3)車両船舶設備減価償却費

36

36

Ⅱ

30

30

(3)車両船舶設備減価償却費

31

31

(4)特殊浴槽減価償却費

32

32

(4)特殊浴槽減価償却費

37

37

(5)その他の減価償却費((1)~(4)に該当しないもの)

33

33

(5)その他の減価償却費((1)~(4)に該当しないもの)

38

38

9 本部費(他の事業のための費用は含まない)

34

34

9 本部費(他の事業のための費用は含まない)

39

39

10 その他(1~9に該当しないもの)

35

35

10 その他(1~9に該当しないもの)

40

40

医業・介護費用計(1~10の合計)

41

41

うち消費税課税対象費用計

42

42

計 43

43

1 受取利息・配当金

44

44

2 新型コロナウイルス感染症関連の補助金(従業員向けの慰労金を除く)

45

45

3 その他の医業・介護外収益(1、2に該当しないもの)

46

46

うち人材紹介手数料

36

36

うち介護テクノロジーの保守・点検等に係る費用

37

37

うち消費税課税対象費用計

38

38

Ⅲ 医業・介護外収益

続
き

)

)

医業・介護費用計(1~10の合計)

Ⅲ 医業・介護外収益

1 受取利息・配当金

39

39

2 介護職員処遇改善支援補助金

40

40

Ⅳ 医業・介護外費用

47

47

3 物価高騰対策関連の補助金

41

41

うち支払利息

48

48

4 その他の医業・介護外収益(1~3に該当しないもの)

42

42

49

49

Ⅳ 医業・介護外費用

43

43

1 特別利益

50

50

うち支払利息

44

44

2 特別損失

51

51

45

45

52

52

1 特別利益

46

46

2 特別損失

47

47

48

48

Ⅴ 特別損益

Ⅵ 税金

額
千

円

(

29

(

29

百万

Ⅴ 特別損益

Ⅵ 税金

14