問３

令和７年４月時点の職員数と職員給与についておうかがいします。

令和７年４月分として給与を支払った職員数と給与・賞与等について、記入してください。
単独会計か一体会計か（問１（４））により、記入する内容が異なりますので、必ず記入要領を確認してください。
○ 一体会計となっている他のサービスとの費用按分等にも使用しますので、漏れのないように記入してください。
１. 「単独会計」の場合 （記入要領P●～●）
常勤については（B）、（C）を、非常勤については（D）、（F）、（G）を記入してください。 ※（A）、（E）は記入不要です。
「給料」については、「調査対象サービスの換算人員（B,F）」に対応する金額を記入してください。
２. 「一体会計」の場合 （記入要領P●～●）
会計を一体的に行っている他の介護保険サービス分も含めて（A）～（G）まですべて記入してください。
「給料」については、「実人員（A、D）」に対応する金額を記入してください。
令和７年４月分
常勤
職

調査対象サービ
ス分の換算人員
（B）

実人員

種

非常勤

（A）
人

人

給料

実人員

換算人員

（C）

（D）

（E）

百万

千

円

人

調査対象サービ
ス分の換算人員
（F）
人

人

１ 管理者

1

．

1

．

．

２ 医師

2

．

2

．

．

３ 歯科医師

3

．

3

．

．

４ 薬剤師

4

．

4

．

．

５ 看護師

5

．

5

．

．

６ 准看護師

6

．

6

．

．

７ 介護職員

7

．

7

．

．

8

．

8

．

．

９ 理学療法士

9

．

9

．

．

10 作業療法士

10

．

10

．

．

11 言語聴覚士

11

．

11

．

．

12 歯科衛生士

12

．

12

．

．

13 柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師

13

．

13

．

．

14 生活相談員・支援相談員

14

．

14

．

．

15 福祉用具専門相談員

15

16 栄養士

16

．

16

．

．

17

．

17

．

．

18 調理員

18

．

18

．

．

19 事務職員

19

．

19

．

．

20 その他

20

．

20

．

．

８ うち介護福祉士

17 うち管理栄養士

給料
（G）
百万

千

円

百万

千

円

百万

千

円

百万

千

円

百万

千

円

15

21

１～20のうち介護支援専門員・計画作
成担当者（再掲）

21

．

21

．

．

22

１～20のうち訪問介護のサービス提供
責任者（再掲）

22

．

22

．

．

※ 複数の職種に従事している場合は、主として従事している職種のいずれか１つに分類して記入してください。
※ 介護支援専門員・計画作成担当者として従事している者は、１～20のいずれかに分類して記入してください。
※ 派遣社員で対応している職種がある場合は、その職員数及び給料は含めないでください。
※ 主として従事している職種、介護支援専門員・計画作成担当者として従事している者の分類が難しい場合は、番号の若いほうに記入してください。
22

通勤手当（再掲）（令和７年４月分）

23

23

賞与または賞与引当金繰入（令和６年度実績の１／１２の金額）

24

24

退職給与引当 （１） 社会福祉施設退職手当等職員共済に加入
金の実施、
退職金に関わる （２） 全国社会福祉団体職員退職手当積立基金に加入
共済等への加
入(複数回答可) （３） 中小企業退職金共済制度に加入

25
26

→掛け金額（令和６年度実績の１／１２の金額）
27

（４） その他共済制度に加入

25

28

（５） 退職給与（給付）引当金繰入の実施 ※（１）～（４）以外

→退職給与（給付）引当金（令和６年度実績の１／１２の金額）

29

（６） 退職金として支出 ※（１）～（５）に計上される分を除く

→退職金（令和６年度実績の１／１２の金額）

30

法定福利費（事業主負担・令和６年度実績の１／１２の金額）

31

＜換算人員の計算方法＞
下記計算式によって得られた数値を、小数点以下第２位を四捨五入して、小数点第１位まで計上してください。
得られた結果が０．１に満たない場合は、「０．１」と記入してください。

職員の1週間の勤務時間
施設が定めている1週間の勤務時間

※１か月に数回の勤務である場合
職員の１か月の勤務時間
施設が定めている1週間の勤務時間×４（週）

17