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報道発表資料 (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49776.html
出典情報 一般職業紹介状況(令和6年12月分及び令和6年分)(1/31)《厚生労働省》
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第3表 - 2

産業別一般新規求人状況(新規学卒者を除く)


新規求人数





全数


(人)

パート除く パートタイム

790,791

486,668

304,123

令和6年12月
対前年同月比
(%)
全数
-3.7

パート除く パートタイム

-4.6

-2.1

農,林,漁業(01~04)

4,064

2,352

1,712

2.4

1.6

3.5



鉱業,採石業,砂利採取業(05)

385

369

16

0.8

4.5

-44.8



建設業(06~08)

68,452

64,455

3,997

-4.9

-5.3

2.3

06

A,B



総合工事業

36,732

34,400

2,332

-6.6

-6.9

-0.9

製造業(09~32)

70,830

55,757

15,073

-7.6

-5.8

-13.8

09

食料品製造業

12,446

6,861

5,585

-18.8

-16.9

-21.0

10

飲料・たばこ・飼料製造業

1,014

701

313

-0.5

0.6

-2.8

11

繊維工業

2,706

1,949

757

-17.9

-14.5

-25.5

12

木材・木製品製造業(家具を除く)

1,425

1,235

190

-0.6

-0.5

-1.0

13

家具・装備品製造業

917

760

157

-5.3

-5.0

-6.5

パルプ・紙・紙加工品製造業

2,027

1,585

442

0.3

2.9

-7.9

15

印刷・同関連業

1,849

1,394

455

-3.4

-5.2

2.7

16

化学工業

2,906

2,304

602

-8.6

-4.2

-22.4

160

143

17

0.6

6.7

-32.0

3,739

2,855

884

2.5

7.1

-10.0

689

548

141

-8.5

-7.3

-13.0

14

17

石油製品・石炭製品製造業

18

プラスチック製品製造業(別掲を除く)

19

ゴム製品製造業

21

窯業・土石製品製造業

2,507

2,220

287

4.2

6.0

-7.7

22

鉄鋼業

1,475

1,339

136

-6.1

-10.0

61.9

非鉄金属製造業

1,028

885

143

9.1

7.4

21.2

24

金属製品製造業

7,587

6,710

877

-4.9

-3.6

-14.4

25

はん用機械器具製造業

5,385

4,789

596

-0.5

-1.2

5.1

26

生産用機械器具製造業

3,657

3,296

361

-8.5

-8.0

-12.8

27

業務用機械器具製造業

1,530

1,217

313

-7.8

-7.6

-8.7

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業

2,494

2,085

409

4.2

5.1

-0.5

29

電気機械器具製造業

4,467

3,610

857

-8.2

-8.4

-7.2

30

情報通信機械器具製造業

717

576

141

-6.8

-5.7

-10.8

31

輸送用機械器具製造業

7,437

6,650

787

-11.1

-11.7

-6.2

2,668

2,045

623

2.4

5.5

-6.5

23

20,32 その他の製造業


電気・ガス・熱供給・水道業(33~36)

881

759

122

(-5.1)

(-5.5)

(-2.4)



情報通信業(37~41)

22,272

19,879

2,393

9.3

7.1

31.5

39

情報サービス業

19,195

17,709

1,486

7.2

6.2

21.0

運輸業,郵便業(42~49)

41,299

33,034

8,265

(-6.1)

(-6.4)

(-5.2)

卸売業,小売業(50~61)

90,826

50,748

40,078

(-3.8)

(-1.3)

(-6.8)

50~55

卸売業

25,918

18,440

7,478

(11.4)

(9.9)

(15.3)

56~61

小売業

64,908

32,308

32,600

(-8.7)

(-6.7)

(-10.7)

各種商品小売業

15,975

4,267

11,708

(34.2)

(28.8)

(36.3)



金融業,保険業(62~67)

6,264

4,324

1,940

2.1

6.6

-6.6



不動産業,物品賃貸業(68~70)

15,876

11,124

4,752

-10.2

-13.0

-2.8



学術研究,専門・技術サービス業(71~74)

21,188

15,841

5,347

-4.3

-5.4

-0.8



宿泊業,飲食サービス業(75~77)

64,232

20,796

43,436

5.2

-8.3

13.1

76

43,897

12,915

30,982

4.1

-13.6

13.9

22,490

12,079

10,411

-8.6

-5.2

-12.2




56

飲食店



生活関連サービス業,娯楽業(78~80)



教育,学習支援業(81,82)

13,419

5,571

7,848

-3.7

-5.2

-2.6

医療,福祉(83~85)

210,859

115,257

95,602

(-4.6)

(-4.4)

(-4.9)

83

医療業

64,607

40,776

23,831

(-6.5)

(-6.2)

(-6.9)

85

社会保険・社会福祉・介護事業

145,481

74,054

71,427

(-3.8)

(-3.4)

(-4.3)

4,287

2,757

1,530

-10.5

-12.6

-6.4

サービス業(他に分類されないもの)(88~96)

104,278

63,323

40,955

(-4.7)

(-6.2)

(-2.4)

91

職業紹介・労働者派遣業

24,907

20,140

4,767

-6.5

-6.9

-4.8

その他の事業サービス業

64,194

32,139

32,055

(-3.7)

(-5.6)

(-1.6)

公務(他に分類されるものを除く)・その他(97,98,99)

28,889

8,243

20,646

5.6

-0.0

8.0






複合サービス事業(86,87)

92
S,T

(注)令和6年4月以降については令和5年7月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和6年3月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について()で示している。

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