よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


子どもを持つがん患者さんに高額療養費アンケート 記者会見資料 (23 ページ)

公開元URL https://hodanren.doc-net.or.jp/wp-content/uploads/2019/09/250206kishakaiken.pdf
出典情報 全国保険医団体連合会 緊急記者会見(2/6)《全国保険医団体連合会》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

厚労省は昨年

月から高額療養費制度の見直しに入り︑審議会と大臣

折衝を経て年末の予算編成過程で方針決定した︒見直されれば2025

増︑﹁370万〜770万 化した上で︑各年収区分
・ 引き上げ幅を高くする形

円﹂は %増︑
﹁770万 内 で 年 収 が 高 い 層 か ら︑
〜1160万円﹂は
ージ︶
︒低所得層に対する

5 % 増︑﹁1160 万 円 で見直す︵左上図・イメ
%増とする︒

な物価高騰により国民

なる︑あるいは治療の

﹁生 活 が 成 り 立 た な く

体が制度改悪により

が改悪されれば命が脅

とっての﹁命綱の制度﹂

な疾患を抱える患者に

保団連は高額療養費

生活は圧迫されている

制度の見直し方針決定

と反論︒現役世代の保

をうけ︑中止を求める

歳以上

かされると批判した︒

の者に適用される﹁外

で年収370万円未満

あわせて︑

継続を断念しなければ

険料軽減効果も限定的
月

日に発表

談話を
した︒

﹁命綱の制度﹂
の改悪は中止を

結し︑さらなる受診抑

上げは窓口負担増に直

来特例﹂の限度額引き

ならなくなる患者とそ

制を引き起こすと警鐘

保団連抗議談話

で︑国の財源負担を削

の家族が生じる可能性

37,800円
(21,000円 )

1.15倍
(1.15倍 )

1,040万〜
1,160万円

252,300円
(140,100円 )

84,900円
(47,100円 )

1.51倍
(1.51倍 )

950万〜
1,040万円

220,500円
(122,400円 )

53,100円
(29,400円 )

1.32倍
(1.32倍 )

770万〜
950万円

188,400円
(104,700円 )

21,000円
(11,700円 )

1.13倍
(1.13倍 )

650万〜
770万円

138,600円
(76,800円 )

58,500円
(32,800円 )

1.73倍
(1.75倍 )

510万〜
650万円

113,400円
(63,000円 )

33,300円
(19,000円 )

1.42倍
(1.43倍 )

370万〜
510万円

88,200円
(48,900円 )

8,100円
(4,900円 )

1.1倍
(1.11倍 )

260万〜
370万円

79,200円
(48,300円 )

21,600円
(4,300円 )

1.38倍
(1.1倍 )

200万〜
260万円

69,900円
(47,400円 )

12,300円
(3,400円 )

1.21倍
(1.08倍 )

〜200万円

60,600円
(46,500円 )

3,000円
(2,500円 )

1.05倍
(1.06倍 )

住民税
非課税

36,300円
(25,200円 )

900円
(600円 )

1.03倍
(1.02倍 )

倍︵+1万230

・3万円︶が引き上が

日 間 入 院 な ど︶

でも負担限度額による軽

衰退にさらに拍車かける 手 術 で

調査結果﹂
︶
︒月給 万円︑ している場合もある︒一

3年分民間給与実態統計 なり︑別途︑患者が自炊

万円だ︵国税庁﹁202 で病院食の摂取が困難に

性︶の平均年収は569 外だ︒治療の強い副作用

現在︑民間の勤労者︵男 負担で高額療養費の対象

追加出費がかさむ入院代に追い打ち

の層では︑ただでさえ高 ースも出てきかねない︒

年収1160万円以上 減が受けられなくなるケ

ものだ︒

10

万円と想定し︑例 連の治療がひと段落した

年8月以降に血 後も︑完全に職場・生業

3カ月間で

万円の負担

負担限度額の引き上げ

抗がん剤治療など最初の い︒

液 が ん で 入 院 し た 場 合︑ に 復 帰 で き る 保 障 は な

えば︑

賞与

40

1500円︶は別途患者

打ちをかけるものだ︒患

次回は︑高齢者が利用

する﹁外来特例﹂の改悪

も︑入院食事代︵1日約 る︒

治療の一環としつつ の内容について解説す

はかさむ︒

医療用ウィッグなど出費

病 衣︑タ オ ル︑日 用 品︑ すべきである︒

がる上︑治療費以外にも 限度額の引き上げは中止

なる︑あるいは大幅に下 専念するためにも︑負担

入院により収入がなく 者が安心して入院治療に

まれる︒

3万3千円×3︶が見込 を抱える入院患者に追い

増︵負担限度額引き上げ は︑治療や先行きに不安

10

年8月から患者が支払う負担限度額が大幅に引き上がる︒現役世代の保
〜﹂は
次いで︑ 年8月以降︑ 負 担 の 軽 減 す ら 一 切 な

談話では︑厚労省が
この間の賃上げの実現
引き上げを正当化した

減するための口実に過

を鳴らした︒

290,400円
(161,100円 )

︵年収区分細分化と負担限度額の引き上げ︶

※上段は月負担限度額、
( )は多数回該当(注)の月負担限度額。
(注)直近1年で3回、負担限度額を超えた場合、4回目以降は月負担限度額が下がる措置。
※年収370万円以上の層では、月負担限度額に(一定額を超える医療費×1%分)が別途追加
される(上記表には未記載)。

歳未満にお
段階に細分 負担増を求める︒

住民税非課税を除いた各 く︑全ての患者を対象に
年収区分を

こ と に つ い て︑賃 金︑

が危惧される﹂と懸念

を理由に負担限度額の

と り わ け 問 題 な の は︑ 降︶に月8万100円か

したことを紹介︒重篤

また︑がん患者の団

ぎないと指摘した︒
減が行われる中で異常

年金ともに実質的な削

数回該当も含む︶を引き 8割近くを占める中所得 収510万〜650万円

1,160万〜
1,410万円

35,400円
(24,600円 )

89

被保険者︵現役世代︶の ら

万8600円に︑年

倍に引き上げ

70

円に︑年収200万〜2 倍︵+2万1600円︶︑ い負担限度額の水準︵月

年収260万〜370 60万円の層では︑同様 1・

万340 幅な引き上げだ︒

上げる︒おおむね︑
﹁住民 ・低所得層に多大な負担 の層では︑同様に月8万

年収区分

25

倍︵+5万 万円の層では︑負担限度 に月5万7600円から 0円︶の引き上げとなる︒ ることで︑例えば︑がん

1.43倍
(1.43倍 )

住民税
非課税

険料負担の軽減を名目に︑いざという時の患者負担を全世代的に増やす



0円 に 引 き 上 げ ら れ る︒

107,700円
(59,700円 )
252,600円
(140,100円 )

27

年収650万〜770 各々︑1・

360,300円
(199,800円 )

57,600円
(44,000円 )

制度改悪であり︑保団連は患者負担増の中止を求める立場だ︒

–

21

倍 額は最終的に月5万76 6万9900円に引き上 中 間 層 の 復 活 ど こ ろ か︑ 治療︵胃がん︑肝臓がん

1,410万〜
1,650万円

年8月以 ︵+3万3300円︶の大 00円から7万9200 げられる︒各々︑1・

1.76倍
(1.76倍 )

▶

191,700円
(106,500円 )

1,160万円〜

厚労省「大臣折衝事項」
等に基づき作成 38

万円の層では︑負担限度 8500 円︶︑1・

厚労省
「大臣折衝事項」
等に基づき作成

額は最終的︵

表 細分化・引き上げ後の影響試算

42
444,300円
(246,600円 )

〜370万円

今回からシリーズで改悪の問題点を解説する︒第1回は



11

73
1,650万円〜

80,100円
(44,000円 )

ける見直しの概要を示し︑影響や負担感について考える︒



27

12

年収650万円で1・

13

負担増率
現行の
限度額
年収区分




27

負担増額

370万〜
770万円

限界超える見直 し 案


–

12

10

15

11

段階に細分化

26

2027年8月
からの限度額

167,400円
(93,000円 )

年収区分を

–

自己負担限度額



୓䡚 ୓䡚 ୓䡚 ୓䡚 ୓
୓෇
䡚
୓෇ ୓෇ ୓෇ ୓෇
୓䡚
୓෇
୓䡚
୓෇
୓䡚
୓෇
୓䡚
୓෇
୓䡚
୓෇
୓䡚
୓෇
䡚
୓෇
ఫẸ⛯
㠀ㄢ⛯




21

73

13

70











–

ᖺ᭶䡚
ᖺ᭶䡚
ᖺ᭶䡚
⌧⾜

年収区分

770万〜
1,160万円

13

見直し案では︑202 年収段階に応じて傾斜を 税非課税﹂は2・5%増︑ 増を強いていることだ
︵左 100円から



5年8月以降︑現行の各 つけて︑負担限度額︵多 ﹁370万円未満﹂は5% 表・影響試算︶︒

図 自己負担限度額(70歳未満・定額分)
の引き上げイメージ

2025 年 1 月 25 日
(第三種郵便物認可)

第 2993 号

(7)

γϦ ζ
γϦʔζ

ో਎ઍߦᛂ᠄
ో਎ઍ
ᛂ᠄ 㜞㗵≮㙃⾌ᡷ
㜞㗵≮㙃⾌ᡷᖡ
ᡷᖡ
ᡷ
ᖡ