Ⅲ-２．介護事業者の意識改革の必要性
○ 介護サービスは、介護保険制度創設前は主に社会福祉法人が担ってきたが、その事業
経営は措置制度のもとで公的な枠組みの中で行われてきた。
○ 介護保険創設に伴い、利用者との契約関係が取り入れられ、各事業者の経営努力が求
められるようになり、介護事業者の意識は大きく変化した。しかし収入が介護報酬に依
存したり自治体の補助金があるなど、経営が公的な枠組み又は支援があるため、経営改
善の面で、民間の一般企業並みに厳しく取り組んでいる事業者がある一方で、取り組み
が十分ではない事業者もある。
○ 高齢者人口がピークとなり、労働の担い手となる現役世代の急減が見込まれる2040
年まであと15年しかない状況の中で、労働力は各産業で「奪い合い」の状況が激化しつ
つある。今後どんなに処遇改善などの諸対策を充実させても、労働力の絶対数が不足し
ている中では、適切な対応ができなければ、介護保険サービスの人材不足倒産も絵空事
ではない。
○ 国や都道府県・市町村をはじめ、当センターのような関係団体は、介護保険サービス
を維持発展させるために最大限の努力を進めているが、介護事業者自身も、これまで以
上に危機感を強め、生産性向上、経営の効率化、業務改善などの経営改善の面での一層
の意識改革が求められる。

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