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予算執行調査資料 反映状況票（令和7年度予算政府案） (35 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2024/hanei/0701b.html |
| 出典情報 | 予算執行調査資料 反映状況票（令和7年度予算政府案）（1／24）《財務省》 |
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令和６年度予算執行調査の７年度予算案への反映額一覧
（単位:百万円）
№
府
省
名
調
査
事
案
名
1
内
閣
府
デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ・地方創生推
進タイプ（うち移住・起業・就業型））
2
内
閣
府
地方消費者行政強化交付金
3
内
閣
府
4
フォロー
アップ調査
調査主体
（注１）
取りまとめ
財務局
（注２）
特別
会計
反映額
（注３）
共
同
福
岡
－
共
同
東
海
－
子どものための教育・保育給付
共
同
近
畿
※１
▲ 2,683
デ ジ タ ル 庁
政府情報システムのコスト構造の実態
共
同
近
畿
※２
－
5
総
務
省
地域課題解決のためのスマートシティ推進事業
共
同
北 海 道
6
法
務
省
法務局地図作成事業
本
省
▲ 80
7
法
務
省
外国人受入環境整備交付金
本
省
▲ 100
8
外
務
省
外務省における交流・招へい関係事業
本
省
▲ 3
9
外
務
省
無償資金協力（うち草の根・人間の安全保障及び日本NGO連携）にお
ける施設整備型支援
本
省
－
10
財
務
省
取締機器整備経費（無人航空機・スマートグラス）
本
省
▲ 11
11
文 部 科 学 省
デジタル教科書普及促進事業
本
省
－
12
文 部 科 学 省
研究機器の使用実態等
本
省
－
13
文 部 科 学 省
史跡等買上
共
同
14
厚 生 労 働 省
小児慢性特定疾病児童等自立支援事業
本
省
15
厚 生 労 働 省
重層的支援体制整備事業
共
同
北 海 道
16
厚 生 労 働 省
障害福祉サービス等
共
同
関
東
－
17
厚 生 労 働 省
介護給付費等負担金（居宅療養管理指導等）
共
同
東
海
－
18
内
閣
府
厚 生 労 働 省
医療費適正化計画
共
同
近
畿
－
19
農 林 水 産 省
鳥獣被害防止総合対策交付金
共
同
東
北
－
20
農 林 水 産 省
林業・木材産業成長産業化促進対策等
本
省
21
経 済 産 業 省
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電設備等の実態調査
共
同
22
国 土 交 通 省
道路事業
本
省
－
23
国 土 交 通 省
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業
本
省
－
24
国 土 交 通 省
空港施設における機器整備費補助
本
省
25
国 土 交 通 省
北海道総合開発推進調査費
本
省
26
国 土 交 通 省
地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業
共
同
27
環
境
省
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）
本
省
28
防
衛
省
防衛装備品調達の価格算定の在り方（加工費率等）
本
省
－
29
防
衛
省
防衛分野の先端的研究事業の成果把握等
本
省
－
30
防
衛
省
近接自衛隊施設の一体的運用の実態及び可能性
本
省
－
31
各
府
省
サテライトオフィスに係る経費
共
同
令和元年度
合
平成22年度
平成19年度
計
九
▲ 299
州
－
－
▲ 995
－
中
国
※３
－
※４
－
▲ 6
関
東
－
※３
関
▲ 2
東
－
▲ 4,179
（注１）「フォローアップ調査」：前回調査の指摘事項の改善状況等を確認する調査。前回調査実施年度を掲載。
（注２）「本省」：本省調査（財務省主計局の予算担当職員が実施する調査）
「共同」：共同調査（財務省主計局の予算担当職員と財務局職員が共同で実施する調査）
（注３）※１は一般会計のほか「年金特別会計」、※２は「年金特別会計」等11特別会計、※３は「エネルギー対策特別会計」、※４は「自動車安全特別会
計」である。
（注４）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、「合計」において一致しない。
（注５）計数は、精査の結果、異同を生じる場合がある。
-33-
（単位:百万円）
№
府
省
名
調
査
事
案
名
1
内
閣
府
デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ・地方創生推
進タイプ（うち移住・起業・就業型））
2
内
閣
府
地方消費者行政強化交付金
3
内
閣
府
4
フォロー
アップ調査
調査主体
（注１）
取りまとめ
財務局
（注２）
特別
会計
反映額
（注３）
共
同
福
岡
－
共
同
東
海
－
子どものための教育・保育給付
共
同
近
畿
※１
▲ 2,683
デ ジ タ ル 庁
政府情報システムのコスト構造の実態
共
同
近
畿
※２
－
5
総
務
省
地域課題解決のためのスマートシティ推進事業
共
同
北 海 道
6
法
務
省
法務局地図作成事業
本
省
▲ 80
7
法
務
省
外国人受入環境整備交付金
本
省
▲ 100
8
外
務
省
外務省における交流・招へい関係事業
本
省
▲ 3
9
外
務
省
無償資金協力（うち草の根・人間の安全保障及び日本NGO連携）にお
ける施設整備型支援
本
省
－
10
財
務
省
取締機器整備経費（無人航空機・スマートグラス）
本
省
▲ 11
11
文 部 科 学 省
デジタル教科書普及促進事業
本
省
－
12
文 部 科 学 省
研究機器の使用実態等
本
省
－
13
文 部 科 学 省
史跡等買上
共
同
14
厚 生 労 働 省
小児慢性特定疾病児童等自立支援事業
本
省
15
厚 生 労 働 省
重層的支援体制整備事業
共
同
北 海 道
16
厚 生 労 働 省
障害福祉サービス等
共
同
関
東
－
17
厚 生 労 働 省
介護給付費等負担金（居宅療養管理指導等）
共
同
東
海
－
18
内
閣
府
厚 生 労 働 省
医療費適正化計画
共
同
近
畿
－
19
農 林 水 産 省
鳥獣被害防止総合対策交付金
共
同
東
北
－
20
農 林 水 産 省
林業・木材産業成長産業化促進対策等
本
省
21
経 済 産 業 省
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電設備等の実態調査
共
同
22
国 土 交 通 省
道路事業
本
省
－
23
国 土 交 通 省
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業
本
省
－
24
国 土 交 通 省
空港施設における機器整備費補助
本
省
25
国 土 交 通 省
北海道総合開発推進調査費
本
省
26
国 土 交 通 省
地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業
共
同
27
環
境
省
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）
本
省
28
防
衛
省
防衛装備品調達の価格算定の在り方（加工費率等）
本
省
－
29
防
衛
省
防衛分野の先端的研究事業の成果把握等
本
省
－
30
防
衛
省
近接自衛隊施設の一体的運用の実態及び可能性
本
省
－
31
各
府
省
サテライトオフィスに係る経費
共
同
令和元年度
合
平成22年度
平成19年度
計
九
▲ 299
州
－
－
▲ 995
－
中
国
※３
－
※４
－
▲ 6
関
東
－
※３
関
▲ 2
東
－
▲ 4,179
（注１）「フォローアップ調査」：前回調査の指摘事項の改善状況等を確認する調査。前回調査実施年度を掲載。
（注２）「本省」：本省調査（財務省主計局の予算担当職員が実施する調査）
「共同」：共同調査（財務省主計局の予算担当職員と財務局職員が共同で実施する調査）
（注３）※１は一般会計のほか「年金特別会計」、※２は「年金特別会計」等11特別会計、※３は「エネルギー対策特別会計」、※４は「自動車安全特別会
計」である。
（注４）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、「合計」において一致しない。
（注５）計数は、精査の結果、異同を生じる場合がある。
-33-