今後の検討事項について

論点

検討項目（大綱の抜粋）

少⼦⾼齢化社会の中では限りある医療資源を
有効活⽤するとともに、国⺠の健康づくりを促
進することが重要であり、国⺠が適切な健康管
理の下、セルフメディケーション（⾃主服薬）
に取り組む環境を整備することが、医療費の適
正化にも資する。
こうした観点から、セルフメディケーション
税制について、対象をより効果的なものに重点
化した上で、５年の延⻑を⾏う。具体的には、
いわゆるスイッチOTC成分の中でも効果の薄い
ものは対象外とする一方で、とりわけ効果があ
ると考えられる薬効（３薬効程度）については、
スイッチOTC成分以外の成分にも対象を拡充し、
その具体的な内容等については専⾨的な知⾒も
活用し決定する。
あわせて、手続きの簡素化を図るとともに、
本制度の効果検証を⾏うため、適切な指標を設
定した上で評価を⾏い、次の適⽤期限の到来時
にその評価を踏まえて制度の⾒直し等を含め、
必要な措置を講ずる。

R3.5.20 第３回セルフメディケーション
推進に関する有識者検討会 資料１ 抜粋

論点１ セルフメディケーション税制の効果検証
○効果検証を⾏う前提として、「税制による医療費適正化効果」を
どのように定義するか。
○また、効果検証の指標及び検証の方法はどのようなものが適当と
考えるか。
→

令和３年度厚⽣労働科学特別研究事業において「セルフメディ
ケーション税制による医療費適正化効果についての研究」を実施
予定（資料２で研究代表者 五⼗嵐先⽣よりご報告）。
今回追加した成分を含め本税制の利⽤による医療費削減の効果
検証の手法等について、どのようなデータが必要かも含め今後検
討会において議論。

論点２ 税制以外の施策の在り方
○国⺠にセルフケアを前提としたセルフメディケーションの適切な
実施を促すための政策手段としては、税制以外に、どのような施策
が特に有効と考えるか。
○また、各ステークホルダーの連携や関わり方等をどのように考え
るか。
→

厚労省関係部局が実施する関連施策の状況について、今後、本
検討会で報告したいと考えている。
なお、「セルフケア・セルフメディケーション推進室」を令和
３年４⽉より医政局経済課に新設している。厚労省におけるセル
フケア・セルフメディケーションを一体的かつ継続的に推進する
司令塔機能として施策パッケージの策定等を⾏っていく（P.12） 。

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