➢介護分野におけるテクノロジー開発・導入促進に向けた支援の推進
老健局高齢者支援課（内線3875）

介護テクノロジー開発等加速化事業（旧：介護ロボット開発等加速化事業）
令和７年度当初予算案 3.2億円（4.９億円）※（）内は前年度当初予算額

※令和6年度補正予算額 5.8億円

１ 事業の目的
• 介護現場の業務効率化を進めるため、テクノロジーの活用を推進しているところであるが、このためには、介護現場に対する導入資金
の支援だけでなく、介護現場におけるテクノロジーへの理解を促進し、開発企業が介護テクノロジー市場に参入しやすい環境を整備す
る必要がある。
• 本事業では(1)Ｒ６年度補正予算において実施するCARISO（CARe Innovation Support Office）を運営し、研究開発から上市に至る
までの各段階で生じた課題等に対する総合的な支援を行うとともに、(2)介護ロボットに関するフォーラム等による情報発信等を行う。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
（１）介護テクノロジーの開発・実証・普及広報のプ
ラットフォーム事業

介護テクノロジーの開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業
中央管理事業：介護生産性向上総合相談センター（基金事業）の運営支援

○ 相談窓口の整理（全国15→10箇所）
○ 地域における介護生産性向上総合相談センター
(基金事業)の支援事業(中央管理事業)
○ 介護現場における実証フィールドの提供

介護テクノロジーに関する介護
施設等からの導入相談、開発
企業等からの実証相談対応

介護現場における課題や
ニーズを収集・公開し、企
業同士等のマッチング支
援等を実施

スタートアップ
支援窓口（※）

スタートアップ支援
（※）

スタートアップ等の開発
企業からの相談対応

助言、支援策・投資家へのつ
なぎや表彰等、MEDISOに
準じた支援を実施

○ 介護ロボット等に係る生産性向上の取組の情報
発信等を行う。

実施主体
委託

事業展開

委託先

国

介護施設等
開発企業等

ニーズ・シーズマッチ
ング支援（※）

相談窓口
【全国10ヵ所】

（２）福祉用具・介護ロボット実用化支援事業

・下線は令和７年度拡充分
・右記の（※）書き事業は令和６年度補正予算により実施

連携

CARISO

介護現場における実証フィールド
全国の介護施設の協力による
大規模実証フィールドを提供

リビングラボ（※）

開発企業等の研究開発から上市に至るまで
の各段階で生じた課題等にきめ細かく対応

使いやすい機器の提供に向けた支援
（※）
UIやUDXに配慮した使いやすい機器の提供に向けた
助言等の支援を実施

福祉用具・介護ロボット実用化支援事業

プラットフォーム事業の機能を補完し、介護ロボットの開発・普及の各段階にて必要となる各種支援を実施

①
②
③

地域フォーラムの開催
介護ロボット開発企業連絡会・全国フォーラムの実施
介護ロボット開発・導入の助成金調査、介護ロボット選定の選定に資する表示項目の策定・周知

効果測定事業（※）
大規模実証

実証フィールド施設等の協力を得て、 介護ロボット導入の大規模実証を実施、検証

老健局高齢者支援課（内線3875、3876）

介護テクノロジー導入支援事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分））

令和７年度当初予算案 地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）97億円の内数（97億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
•
•

介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護ロボットやICT等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化等を進めることにより、職員の業務負担軽減を
図るとともに、生み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充て、介護サービスの質の向上にも繋げていく介護現場の生産性向上を一層推進していく必要がある。
職場環境の改善等に取り組む介護事業者がテクノロジーを導入する際の経費を補助し、生産性向上による働きやすい職場環境の実現を推進する。

※下線部は令和７年度までの拡充分。太字は更に今回変更する部分。

３ 補助要件等

２ 補助対象
【介護ロボット】
 「介護テクノロジー利用における重点分野」
（令和７年度より改定）に該当する介護ロボッ
ト（カタログ方式を導入）
【ICT】

介護ソフト、タブレット端末、インカム、ク
ラウドサービス 業務効率化に資するバックオ
フィスソフト（転記等の業務が発生しないこと
の環境が実現できている場合に限る）等
【パッケージ型導入】
 見守り機器等の複数のテクノロジーを連動する
ことで導入する場合に必要な経費
【その他】
 第三者による業務改善支援等にかかる経費

介護ロボットのパッケージ導入モデル、ガイドライン等を参考に、課題を抽出し、生産性向上に資する業務改善計画を提出
の上、一定の期間、効果を確認できるまで報告すること
第三者による業務改善支援又は研修・相談等による支援を受けること
（入所・泊まり・居住系）利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための
委員会を設置をすること
（在宅系）令和７年度内にケアプランデータ連携システムの利用を開始すること

区分

補助額

○移乗支援
○入浴支援

上限100万円

○上記以外

上限30万円

※養護老人ホーム等を対象に追加

（※１）

ICT導入支援事業（※２）

R1

基金(国2/3)

R2

R3

R4

1,813 2,297 2,720 2,930

補助台数

補助額

補助台数

必要台数

 1～10人 100万円
 11～20人 150万円
 21～30人 200万円
 31人～
250万円
※職員数により変動しな
い場合は一律250万円

必要台数

上限400～
1,000万円

必要台数

・職場環境の改善を図り、収支が改善がされた場合、職員賃金への還元することを導入効果報告に明記
・第三者による業務改善支援を受けること

介護ロボット

・見守り、インカム・スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトの３点を活用すること（入所・泊
まり・居住系に限る）
・従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うこと
・利用者のケアの質の維持・向上や職員の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること

ICT

（在宅系）・ケアプランデータ連携システムを利用し、かつデータ連携を行う相手となる事業所が決定
していること
（それ以外）以下のいずれか
・LIFE にデータを提供している又は提供を予定していること
・文書量半減を実現させる導入計画となっていること

パッケージ型
導入

・介護ロボット・ICTの要件をいずれも満たすこと。ただし、ICT（それ以外）に記載の要件は全て満
たすこと

195 2,560 5,371 5,075

都道府県

補助額

補助率 以下の要件を満たす場合は３/４を下限（これ以外の場合は１／２を下限）

実施主体
国

【パッケージ型導入】

補助台数

共通要件

4 実施主体、実績
事業
介護ロボット導入支援事業

【ICT】

【介護ロボット】

一部助成

介護施
設等

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