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当面の規制改革の実施事項(概要) (2 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/211222/agenda.html
出典情報 規制改革推進会議(第12回 12/22)《内閣府》
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1.規制改⾰の基本的な⽅向性





 個々の「⼈」が⽣み出す付加価値や活躍の機会を増やす。また、そのために「⼈」への投資を増やす。
 イノベーションの社会実装、付加価値の⾼い新製品・新サービスの実現、市場への浸透などによる、 「⼈」 が活躍する場
(フィールド)となる、新たな成⻑産業の創出。成⻑と分配の好循環の起爆剤となる経済成⻑の実現。

スタートアップ
・イノベーション



○ モビリティ分野の環境整備
(⾃動運転の実装、ドローン活⽤)



○ コンテンツの円滑な流通



○ データの利活⽤

○ 教育、イノベーション⼈
材の育成
(オンライン教育、⼤学設置基
準⾒直し、不登校児童⽣徒の
学習保障 、リカレント教育)

○ コロナ禍における喫緊の課
題への対応

グリーン※(再エネの導⼊拡⼤)

(オンライン診療・服薬指導、電⼦処
⽅箋、プログラム医療機器、レセプト・
データ利活⽤)

(テレワークの普及・促進)

○ ⼦育て・⼥性活躍

※グリーンについては「再⽣可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」において別途議論

地域産業活性化
(農林⽔産・観光等)

○ 地⽅経済を担う中⼩企業
の活性化・⽣産性向上

○ 医療DX

○ 多様な働き⽅の実現

○ フィンテック


医療・介護
・感染症対策

「⼈」への投資

○ 農林⽔産、観光業を始め
とした地⽅の産業の育成

○ 介護DX

X

デジタルファースト・デジタル⽥園都市国家の基盤整備



○ デジタル基盤の整備

・ベース・レジストリの整備・連携

・キャッシュレス化の推進

・ 5Gの普及・拡⼤

○ 特定の技術・⼿段などを求める画⼀的・事前型から、技術中⽴的、リスク・ゴールベースの柔軟な事後型への制度⾒直し
・ 常駐・専任規制の⾒直し
・ 押印・書⾯・対⾯規制の⾒直し(⾏政⼿続15,611種類のうち99%超の押印義務廃⽌)
・ ⾏政⼿続のオンライン化・利⽤率引き上げ(オンライン化されていない⾏政⼿続の約98%を令和7年までにオンライン化)

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