（４）地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業
Ａ. アンケート調査（自治体調査：指定都市、中核市、特別区、市町村、広域連合）
【介護人材確保対策等に関する各種支援の実施状況（自治体票:問５（１））】
○ 指定都市、中核市、特別区、市町村、広域連合において、介護人材確保対策等に関する各種支援として、
実施している割合が高かった項目は 、「施設整備に対する補助（63.8％）」、「各種研修の開催
（47.7％）」、「医療・介護の連携支援（41.7％）」であった。
図表10

介護人材確保対策等に関する各種支援の実施状況（自治体独自に実施している支援）（回答数：979）

（％）

自治体を通じて実施する都道府県の支援のみ実施

100

自治体独自及び自治体を通じて実施する都道府県の支援いずれも実施
自治体独自に実施している支援のみ実施

80

63.8
60

47.7
34.0

40

20

34.4

30.6
19.7

15.1

10.2

7.5

5.9

16.9

16.2

8.1

6.9

30.2
21.3

22.0
18.3 16.1

12.2

9.2
5.3

介
護
職
員
奨
学
金
返
済
補
助
金

介
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人
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金

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12.3
9.0

4.2

1.5

0
人
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41.7

38.7

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支
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査

7.4
1.2

ハ
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ス
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4.1

3.0
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医
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自
支
援

11