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水素社会の実現に向けた取組の加速

（提案要求先

総務省・消防庁・経済産業省・資源エネルギー庁・国土交通省・環境省）
（都所管局

産業労働局・都市整備局・環境局・港湾局・建設局・交通局）

（１）令和６年５月に成立した「水素社会推進法」に関し、計画認
定における地元の地方公共団体の関与規定を設けるなど、国と
自治体の連携の下、水素社会を実現していくこと。
また、同法が価格差支援と拠点整備支援を予定する計画認定
について、大規模なパイロットプロジェクトだけでなく、水素
社会の実現に資する多様なニーズを捉えたプロジェクトへの
後押しにもつなげるよう、支援の充実を図ること。
（２）「水素社会推進法」において実現を目指す事項以外について
も、引き続き、「水素基本戦略」を踏まえ、早期の水素エネル
ギーの実装化や水素社会を実現するための規制緩和や支援策
等、強力に推進するための施策について、具体的なロードマッ
プを作り、国が率先して実施すること。
また、「グリーンイノベーション」基金やＧＸ関連投資を、
「水素社会推進法」の支援対象だけでなく、東京など水素の利
活用ポテンシャルの高いエリアで重点的に活用する方向を示
すこと。これにより、東京のような大都市が、水素の利活用を
進めるモデルケースとなるよう、国として適切にサポートする
こと。
特に、都は、グリーン水素の取引市場となる水素取引所につ
いて検討しており、自治体独自で価格差支援を行う取組につい
て、国として財政面から後押しを行うこと。
加えて、水素取引の活性化に向け、都が先行して実施するト
ライアル取引等の取組を踏まえ、国による全国展開を図るこ
と。

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