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社会保障（参考資料） (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20241113zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度等審議会 財政制度分科会（11／13）《財務省》 |
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社会保障財源の全体像（イメージ）
保険料 80.3兆円 ※１、２
市町村1/15
都道府県1/15
市
・
都
道
府
県
1/4
市町村1/9
事
業
主
拠
出 国
金
37.7
兆円
※１
都
道 1/4
府
県 都道
等 府県
1/2
子子 国
ど ど 4/9
も も
国 ・ ・
3/4 子 子
子
育 育 ども
国
て て 子・
1/2
支支 育
て
援援 支
援
金金 金
保険料
保険料
1/2
1/2
保険料
3
歳
未
満
被
用
者
3
歳
未
非
被
用
者
3
歳
以
上
児童
手当
※５
児
童
入
所
施
設
等
※４
保険料
1/2
1/2
75歳以上：1/10
75歳未満：4/10
65歳以上：
23/100
40～64歳：
27/100
1/4
都道府県
9/100
市町村
1/12
都道府県
1/12
国
国
1/2
1/2
国
1/3
※６
基
礎
年
金
市町村
1/8
都道府県
（
労
使
折
半
）
保険料
（労使
折半）
83.6％
保
険
料
（
保
険
料
（
保
険
料
（
労
使
折
半
）
労
使
折
半
）
労
使
折
半
）
10/10
7/8 10/10
保険料
（労使折半）
10/10
資
産
収
入
等
国
41/100
障
害
福
祉
保
険
料
3/4
1/8
3/5 3/5 1/3
生
活
保
護
保険料 10/10
（全額事業主負担）
市町
村
2/5 4/15
国
庫
保険料 10/10
（全額事業主負担）
都道府県1/9
国
民
健
康
保
険
医後
療期
制高
度齢
者
国
国
1/4
1/4
雇
介
用
護
（保
保 失
険
険 業
給
付 ※３
）
国
国
16.4％
1/8
健 （雇
用
（
協康 育保
会保 児険
け険 休
業
ん
ぽ
）
地方負担 17.0兆円 ※１
給
付
）
健 雇労 共
康 用災
保 保保 済
険 険険 年
（ （
組 雇
合 用
健 保
保 険
） 二
金
厚
生
年
金
事
業
）
（注） ※１ 保険料、国庫、地方負担の額は2024年度当初予算ベース。※２ 保険料には事業主拠出金及び子ども・子育て支援金を含む。※３ 雇用保険（失業給付）の国庫負担割合については、雇用情勢及び雇用保険財政
の状況に応じ、１／４又は１／４０となるとともに、一定の要件下で一般会計からの繰入れが可能。※４ 市及び福祉事務所設置町村が市町村立・私立の母子生活支援施設及び助産施設に入所させる場合等の負担割合は、
国1/2、都道府県1/4、市町村1/4となっている。 ※５ 児童手当については、公務員支給分を除いた割合である。また、負担割合は子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第 号）による改正後のもの。
なお、2028年度にかけて、必要に応じ、こども・子育て支援特例公債を発行。※６ 障害児支援を含む。なお、障害児入所に係る負担割合は、国1/2、地方公共団体1/2となっている。
10
保険料 80.3兆円 ※１、２
市町村1/15
都道府県1/15
市
・
都
道
府
県
1/4
市町村1/9
事
業
主
拠
出 国
金
37.7
兆円
※１
都
道 1/4
府
県 都道
等 府県
1/2
子子 国
ど ど 4/9
も も
国 ・ ・
3/4 子 子
子
育 育 ども
国
て て 子・
1/2
支支 育
て
援援 支
援
金金 金
保険料
保険料
1/2
1/2
保険料
3
歳
未
満
被
用
者
3
歳
未
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被
用
者
3
歳
以
上
児童
手当
※５
児
童
入
所
施
設
等
※４
保険料
1/2
1/2
75歳以上：1/10
75歳未満：4/10
65歳以上：
23/100
40～64歳：
27/100
1/4
都道府県
9/100
市町村
1/12
都道府県
1/12
国
国
1/2
1/2
国
1/3
※６
基
礎
年
金
市町村
1/8
都道府県
（
労
使
折
半
）
保険料
（労使
折半）
83.6％
保
険
料
（
保
険
料
（
保
険
料
（
労
使
折
半
）
労
使
折
半
）
労
使
折
半
）
10/10
7/8 10/10
保険料
（労使折半）
10/10
資
産
収
入
等
国
41/100
障
害
福
祉
保
険
料
3/4
1/8
3/5 3/5 1/3
生
活
保
護
保険料 10/10
（全額事業主負担）
市町
村
2/5 4/15
国
庫
保険料 10/10
（全額事業主負担）
都道府県1/9
国
民
健
康
保
険
医後
療期
制高
度齢
者
国
国
1/4
1/4
雇
介
用
護
（保
保 失
険
険 業
給
付 ※３
）
国
国
16.4％
1/8
健 （雇
用
（
協康 育保
会保 児険
け険 休
業
ん
ぽ
）
地方負担 17.0兆円 ※１
給
付
）
健 雇労 共
康 用災
保 保保 済
険 険険 年
（ （
組 雇
合 用
健 保
保 険
） 二
金
厚
生
年
金
事
業
）
（注） ※１ 保険料、国庫、地方負担の額は2024年度当初予算ベース。※２ 保険料には事業主拠出金及び子ども・子育て支援金を含む。※３ 雇用保険（失業給付）の国庫負担割合については、雇用情勢及び雇用保険財政
の状況に応じ、１／４又は１／４０となるとともに、一定の要件下で一般会計からの繰入れが可能。※４ 市及び福祉事務所設置町村が市町村立・私立の母子生活支援施設及び助産施設に入所させる場合等の負担割合は、
国1/2、都道府県1/4、市町村1/4となっている。 ※５ 児童手当については、公務員支給分を除いた割合である。また、負担割合は子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第 号）による改正後のもの。
なお、2028年度にかけて、必要に応じ、こども・子育て支援特例公債を発行。※６ 障害児支援を含む。なお、障害児入所に係る負担割合は、国1/2、地方公共団体1/2となっている。
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