考えられる。
○

ピアサポーターや精神障害を有する方等が協議の場等に参画し、意見を出すこと
や伝えたいことを発言等しやすくするために、例えば、ピアサポーターや精神障害
を有する方等が事前に適切な説明等を受け発言のための準備の時間が確保される
等、ピアサポーターや精神障害を有する方等とともに必要となる取組を考え実行し
ていくことが求められる。

○

このため、市町村等は日頃からピアサポーターや精神障害を有する方等との意見
交換などを通じ、ピアサポーターや精神障害を有する方等が活躍できる環境の整備
に努めるべきである。
また、ピアサポーターや精神障害を有する方等の協議の場等への参画にあたって
は、ピアサポーター、当事者グループや当事者団体等がより多くの意見を出すこと
や、負担の軽減を図る観点から複数名の参画が望ましい。

○

ピアサポーターの取組については令和３年度障害福祉サービス等報酬改定にお
いて、ピアサポートの専門性について、利用者と同じ目線に立って相談・助言等を
行うことにより、精神障害を有する方等の自立に向けた意欲の向上や地域生活を続
ける上での不安の解消などに効果があることを踏まえ、評価されることとなってい
る。また、今後、ピアサポートの専門性の評価の対象サービスについて、ピアサポー
ト体制加算の運用状況を踏まえつつ、引き続き検討することとなっている。

○

一方で、例えば、精神科デイ・ケア等においてピアサポーターによる相談や支援
が行われている等の報告がされているが、精神科医療機関等におけるピアサポー
ターの活動実態の多くは把握されていない状況でもある。
今後、障害福祉サービス等以外におけるピアサポーターの活動を検討する際に必
要な実態把握に努めることも必要である。

○

なお、ピアサポーターが活動できる体制の構築では、諸外国ではピアサポーター
が安価な労働力として見られるといった弊害が出ていることを踏まえ、ピアサポー
ターが労働者として働く環境を整備する等、雇用に関しても十分注意しながら推進
する必要がある。

６．精神障害を有する方等の家族
○ 家族同士が支え合うことについては、自身の体験に基づいた知識や知恵を互いに
共有することにより、家族自身の安心感につながること等が期待されている。

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