その他事業型

本事業に関連する令和3年度の行政事業
レビューシートの事業番号（0534）

【厚生労働省】労働保険適用徴収業務
業務の概要
労働保険は、労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険の総称で、労働者の保護及び雇用の安定を図るこ
とを目的とした制度です。原則として、労働者を一人でも雇用する事業は適用事業となり、保険料等を一元的に
徴収しています。
都道府県労働局等において、適用事業の事業主等から提出される各種届等の審査、申請に対する決定、労働
保険料等の徴収業務等を行っています。

フルコスト

労働保険の種類

272.2億円

（内訳）
人にかかるコスト
37.1億円
物にかかるコスト
0.7億円
庁舎等（減価償却費）
－億円
事業コスト
234.3億円
--------------------------------（参考）自己収入
－億円
資源配分額
－億円
（現金給付等）

単位当たりコスト
労働保険100円当たりの徴収コスト： 1円
（参考）単位：保険収入 2兆5,650億円

国民１人当たりのコスト：

220円

（参考）単位：総人口 123,250,274人

主な保有資産
無形固定資産（システム）：

フルコスト

労働者が業務上の事由、二以上の事
業の業務を要因とする事由又は通勤が
原因で負傷した場合、病気になった場
合、あるいは不幸にも死亡された場合
労災保険 に被災労働者や遺族を保護するため
必要な保険給付を行うものです。また、
労働者の社会復帰の促進など、労働
者の福祉の増進を図るための事業も
行っています。
労働者が失業した場合や労働者につ
いて雇用の継続が困難となる事由が
生じた場合に、労働者の生活や雇用の
安定を図るとともに、再就職を促進する
雇用保険
ため必要な給付を行うものです。また、
失業の予防、労働者の能力の開発や
向上その他労働者の福祉の増進を図
るための事業も行っています。

6.2億円

労働保険適用徴収業務の流れ

国
（厚生労働省）
（都道府県労働局等）

・各種届出等の審査、決定
・未手続事業の適用
・保険料等の徴収

・申請
・各種手続き
・保険料等の納付

事業主等