労働者協同組合の活用促進
令和７年度概算要求額

雇用環境・均等局勤労者生活課
（内線5363）

82百万円（62百万円）※（）内は前年度当初予算額

労働特会
労災

雇用

徴収

子子特会 一般
会計
育休

約2/3

１ 事業の目的

約1/3

○

労働者協同組合制度の周知・広報、労働者協同組合の活用促進を図る創意工夫ある地域の取組への支援、その他円滑な法律の施行のた
めに必要な事業を行うもの。
○ 令和７年度は、法施行から２年半を経過したことを踏まえ、全国で設立された労働者協同組合の活用事例の紹介や、組合設立や運営に
必要な労務管理等の知見の提供 、NPO法人等から労働者協同組合への組織変更を希望する者への情報提供・発信等を行う。
○ また、国がモデル地域として選定した都道府県に設置される協議会における労働者協同組合の活用を通じ、個々の事情に応じた多様な
働き方が可能となる環境の整備や、働きづらさを抱える方々や女性、中高年齢者などの多様な雇用機会の創出を行う創意工夫ある地域の
取組を支援し、全国展開を図る。
※ 労働者協同組合：令和４年１０月に施行された労働者協同組合法に基づき、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする法人
制度

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
モデル事業
（３カ年・２年次）

制度の周知広報・設立支援

モデル地域における事
モデル地域の選定等
業の円滑な実施のため
を行う検討委員会の
の検討委員会の設置及
設置及び運営
び運営

厚生労働省

普及啓発事業
厚生労働省
委託

・特設サイトの運営
・好事例動画の作成・周知
・メールマガジンの発行
・オンラインセミナー

等

委託
※

全国で１事業者

受託事業者
・協議会への伴走支援

（連絡調整・研修実施）

受託事業者

・モデル事業の調査報
告書の作成

多様な働き方を実現
する環境整備、多様
な雇用機会実現のた
めの取組

委託
全国で５地域

協議会
都道府県

市町村

経済団体

労働組合

金融機関

農協

当事者団体

社協

※

都道府県が
中心

5